一般社団法人 日本図書教材協会・一般社団法人 全国図書教材協議会

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日本図書教材協会

平成28年度 事業計画
  1. 図書教材の質的向上に関する調査研究(定款第5条第1項)
  2. (1)
    図書教材研究センターによる調査研究(学校教育支援事業、教材学確率研究など)
    (2)
    第34期学校教材調査会(小学校)の実施と第35期(中学校)の実施準備
    (3)
    全国教育研究所連盟・関東地区教育研究所連盟及び民間教育研究所連盟等との連携と共同調査研究
    (4)
    日本教材学会の活動支援
    (5)
    図書教材の質的向上に関する資料の収集とその研究
    (6)
    ICT教育に関する調査研究
  3. 図書教材の出版倫理の維持高揚(定款第5条第2項)
  4. (1)
    出版倫理の確立を図るための諸会議・研修会等の開催
    (2)
    著作権など知的所有権及び不正競争防止法等についての研究とその成果の活用
    (3)
    知的所有権についての意識高揚の啓発と適切な処理等についての指導、助言
  5. 図書教材及びその効果的使用についての啓発普及(定款第5条第3項)
  6. (1)
    図書教材の価値、役割の啓発宣伝
    (2)
    図書教材の効果的使用についての啓発宣伝
    (3)
    刊行物の普及及び協会ホームページの活用による啓発宣伝
    (4)
    一般社団法人全国図書教材協議会及び日本教材学会との連携による啓発宣伝
  7. 図書教材に関する情報、資料等及び実物の収集(定款第5条第4項)
  8. (1)
    図書教材及びそれに関連する資料等の収集とその保管展示
    (2)
    教科書及び教師用指導書並びにそれに関連する資料等の収集と関係教材各社への提供
    (3)
    教科書の採択に関する資料等の収集と関係教材各社への提供
  9. 図書教材及び教育全般に関する研修会等の開催(定款第5条第5項)
  10. (1)
    図書教材の質的向上を図るための研修会の開催
    (2)
    新学習指導要領に関する研修会の開催
    (3)
    教育全般に関する研修会の開催
    (4)
    著作権に関する研修会の開催
    (5)
    ICT教育に関する研修会の開催
    (6)
    子どもとことばの力フォーラムの開催
    (7)
    編集部長会の開催
  11. 関係官庁及び関係団体等との連絡協調(定款第5条第6項)
  12. (1)
    関係官庁、出版文化団体及び著作権仲介業務団体等との連絡協調
    (2)
    教科書関係団体、図書教材関連団体及び教育関連諸団体との連絡協調
    (3)
    教科書著作権協会との協力体制の確立
  13. 図書教材出版事業の改善合理化に関する調査研究(定款第5条第7項)
  14. (1)
    受発注業務の合理化及び流通等の業務の合理化に関する調査研究
    (2)
    受発注VAN及びWeb発注システム「図書教材ネット」の運用と改善研究
    (3)
    全国図書教材協議会との連携による学校直販システムの維持・発展の研究
  15. 機関紙及び調査研究報告書等の刊行(定款第5条第8項)
  16. (1)
    機関紙「図書教材新報」の刊行
    (2)
    各種調査研究報告書等の刊行とその活用
    (3)
    初任者研修用の教材テキストの作成と配布
  17. 図書教材の作成に関する著作権等の権利処理事務(定款第5条第9項)
  18. (1)
    教科書に準拠する教材作りに関する権利処理事務
    (2)
    国語教科書掲載作品等の原著作権者への権利処理事務
  19. 基本財産の運用事業(定款第5条第9項)
  20. (1)
    基本財産(不動産)の賃貸による運用

◇平成28年度予算 ◇平成27年度事業報告 ◇平成27年度決算