一般社団法人 日本図書教材協会・一般社団法人 全国図書教材協議会

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一般社団法人 全国図書教材協議会

一般社団法人 全国図書教材協議会  2021年度事業計画
Ⅰ.
小・中学校教育等の振興への寄与事業(第1項)
  1. 教師等を対象としたセミナーやイベントの開催
    各都道府県協会・ブロックが企画する教師等を対象としたセミナーやイベントに対して、全図協は共催として、運営の協力を行う。
  2. 教員養成機関等への支援
    日図協や日本教材学会等と連携して各教委並びに研修センター、教員養成大学・学部等に対し、図書教材の活用に関する情報提供や教員養成カリキュラムの提案等の支援を行う。
 
Ⅱ.
図書教材等の適切な普及と供給に関する調査研究事業(第2項)
  1. 学校直販業界の任務や役割の確認と、協会が目指すべき方針の策定及び周知
  2. (1)
    社会環境や学校教育の大きな変化に適応していくための、協会として目指すべき方針の策定及び協会内外への周知、並びに方針に沿った事業の提案。
    (2)
    小・中学校を支える学校直販業の恒久的な安定と発展を図るための、全図協としての共通理念や、会員並びに従業員の行動規範の研究と啓発。
    (3)
    学校や学校直販業、都道府県協会組織運営等に関わる法令を十分理解し、遵守していくための啓発とその徹底促進。
    (4)
    昭和59年に公取委の指導により設定し、2019年に一部修正した「図書教材業における経済上の利益の提供等に関する自主基準」の啓発。
    (5)
    新型コロナウイルス感染症による社会全体の影響を踏まえた、業界、協会のあり方の研究、協議。
  3. 会員並びに従業員の知識及び質的向上のための研究と研修
  4. (1)
    研修会や講習会等の開催。
    (2)
    テキストの作成や研修制度設定の研究、運用。
    (3)
    会員販売店やその従業員が主体的に集まり、研鑽し合える環境づくりの推進と協力。
  5. 市場拡大策の研究と実施
    図書教材の採用促進及び公平採択促進の各種運動について、地域の実情に即した啓発活動を継続して実施する。
  6. 全国を対象とした災害復興支援の実施
    東日本大震災の復興支援活動を踏まえて、全国の会員販売店を対象とした「全国災害復興支援制度」の運用のほか、災害発生時には災害規模に応じてさまざまな支援活動を行う。
  7. 小規模校、少人数学級対策等の研究
    教育の機会均等の理念のもと、全国津々浦々の学校への適正な教材供給を実現するために、小規模校や少人数学級等の実態調査を行うとともに、その対策の研究を進める。
  8. 再販制度維持の調査研究
    図書教材業界として学校直販の特性を考慮しながら、再販制度の永続的な存続が図られるよう、制度運用等について研究を進める。
  9. 日図協との連携によるデジタル教材及びICTを活用した教育に関する調査研究
  10. (1)
    関連する資料、情報の収集とその調査研究。
    (2)
    各種研修会等の開催。
    (3)
    教育の情報化に対応して協会として取り組むべき課題の整理と対策。
  11. 教材等著作権保護委員会との共同による図書教材等の著作権保護に関する啓発宣伝
  12. (1)
    複写複製禁止の啓発パンフレットの作成、配布。
    (2)
    各都道府県協会並びに会員販売店の要望にしたがった、複写複製被害の多い地域や学校への啓発文書の配布。
    (3)
    見本回収の推進。
    (4)
    関係官庁並びに教育関係団体、教育関連のマスコミ等に対する啓発。
  13. 図書教材のインターネット等を経由した転売行為への対策
  14. (1)
    インターネットオークションやフリーマーケットサービス運営企業との共同した対策の検討。
    (2)
    見本管理の推進。
  15. 教材販売事業の業務改善合理化に関する調査研究
  16. (1)
    日図協開発の受発注VAN及びWeb発注システム「図書教材ネット」の普及、推進。
    (2)
    会員販売店向け「販売管理システム」の開発、改善と、加入促進。
  17. 関係官庁並びに教育関係団体、関連業界団体等との連絡協調
    図書教材及び図書教材業界の教育的、社会的役割を認知してもらうために、関係官庁並びに教育関係団体、関連業界団体等との連絡協調を図る。
 
Ⅲ.
図書教材業界の発展のための研究と啓発宣伝事業(第3項)
  1. 図書教材と業界の価値、役割の啓発宣伝
  2. (1)
    学校、教師、保護者、PTA、教育行政、その他学校教育関係者に対して、図書教材の価値、役割と業界の社会的重要性を広く啓発宣伝していくための、協会ホームページの充実、協議会ロゴ・マークや会員証の活用促進、有益な情報の発信、啓発宣伝ツールの作成。
    (2)
    教育関連のマスコミや、各地、各教科の研究会紙・誌等を活用した啓発宣伝。
  3. 都道府県協会の会員名簿の各教委への送付
    都道府県協会の会員名簿(登録事業者名簿)の各教委への送付を継続して行う。
 
Ⅳ.
事業推進のための組織強化活動(第4項)
  1. 都道府県協会組織の強化
    都道府県協会と会員出版社の双方協力のもと、相互連携の強化を図り、各都道府県協会の円滑な運営、各種研修会の実施、協会育成強化費(拠出金)制度の実施、功績者の顕彰、その他各都道府県協会の事業・活動がより充実したものとなり、会員販売店の参加意識を高めるための諸施策を行う。
  2. ブロック活動と小・中学部会の充実
    ブロック助成金を有効に活用し、全図協理事会前のブロック会議の定例開催や、ブロック主催の事業を企画し実施する。また、各都道府県協会並びにブロックのさらなる充実のために各都道府県協会、ブロック単位で小・中学部会や研修会等の活動を充実する。
  3. 各都道府県協会、各会員販売店間の情報交換の促進
  4. (1)
    各都道府県協会の特長ある事業・活動の相互情報交換。
    (2)
    会員販売店のメール網の整備。
    (3)
    図書教材新報及び協会ホームページの充実。
  5. 各都道府県協会会員販売店及び従業者の福利厚生の向上
  6. (1)
    各種制度(生命共済、総合補償、福利厚生)の維持とさらなる加入促進策の実施。
    (2)
    その他、福利厚生面の向上の促進。

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