全中・メールマガジン（第５８号）
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【目次】
〔１〕全中関連の取り組み
・中学校営業部長会協議報告
・全中企画「全中目安箱」
〔２〕出版社営業部長からの寄稿（第１回）
「THE BUTSU-RYU 2024」 秀学社
〔３〕全図協からのお知らせ
・図書教材新報
・図書教材新報・教材活用シリーズ
・会員販売店向け各種制度
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〔１〕全中関連の取り組み
◆◆中学校営業部長会協議報告◆◆
中学校営業部長会では、５月２０日に新学期販売情勢の情報交換や、ブロック中学部会長との協議会での検討事項について協議しました。
〇新学期販売情勢報告
・ＧＩＧＡスクール構想進展の影響や保護者負担軽減を目的とした自治体や学校での採用制限の動きが昨年以上に見られたこともあり、全体的には減少傾向の新学期商戦であったようだ。
地域によっては段階的に採用制限をしているところもあり、この流れは来年以降も続く可能性があり懸念されそうだ。
・自治体単位でのデジタル教材の一括採用がなくなった地域などでは、すべてとはいかないが紙の教材の採用が戻ってきている学校もあるようだ。
・受注時期の主なピークは、各社とも４月３日（水）～５日（金）と翌週８日（月）～９日（火）あたりだったようだ。
曜日の関係のほか、物流の２０２４年問題に関する学校現場への注意喚起の効果などもあったと考えられる。
・物流業界の２０２４年問題による配送への影響が懸念されたが、集荷時間の前倒しなどによる一部制限はあったものの、概ねスムーズに配送は流れたようだ。
・図書教材ネット利用販売店が大きく増えてきており、スムーズな受注・出荷につながっている。
加盟販売店のうち、おおよそ４割程度の販売店が新学期にデータ発注を行ったようだ。
◆◆全中企画「全中目安箱」◆◆
全中会議と中学校営業部長会では、「全中目安箱」として全中・メルマガを活用して会員販売店の皆さまから意見を集め、取り組むべき課題に対して製販で活動していく企画を進めています。
中学校業界に関わることに特化して、日頃の営業活動や業務のなかで感じていることや悩んでいること、協会や業界に対して思っていることなど、誹謗中傷ではなく前向きで多様な意見を忌憚なく発信してもらい、出てきた意見のなかから取り組むべき課題を全中と中営で精査し、製販で取り組んでいきます。
つきましては、以下のURLにアクセスしていただき、Googleフォームより発信していただきますようお願いします。
６月中旬頃まで皆さまからのご意見を募ります。
（全中目安箱URL）
https://forms.gle/eKc3tpzESzBrLQmW6
※必須項目もありますが、すべての質問にご回答いただく必要はございません。
皆さまからいただいた意見については、６月の全中と中営との協議会を中心に意見交換するほか、取り組むべき課題をピックアップしていきます。
また、メルマガ７月号では主な意見のご紹介や協議会での協議経過をご報告する予定です。
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〔２〕出版社営業部長からの寄稿（第１回・秀学社）
＜THE BUTSU-RYU 2024＞
秀学社・石躍 修一営業部主幹
今年は、何をおいても「物流の２０２４年問題」を意識せずにはいられなかった年である。
物流の２０２４年問題とは、２０２４年４月からトラックドライバーの時間外労働の９６０時間上限規制と改正改善基準告示が適用されることにより、労働時間が短くなることで輸送能力が不足し、「モノが運べなくなる」ことをはじめ、それにより発生する諸問題のことをいう。
では、実際どのような問題が生じたのであろうか。
少なくとも弊社においては大きな影響があった。
協会から学校現場になされた告知のとおり、例年よりも注文が早い傾向にあった。
そのため、繁忙期における運送会社の支店間サポート体制が早くからとられていた。
まず、土曜日の集荷が午前中1回のみに限定されたことが全体に影響を及ぼした。
土曜日の集荷が午前中のみになるということは、仮に１１時に集荷があるとすると、出荷物は１０時頃までには梱包を済ませ、パレット積みしておかなければならない。
その時間までに梱包できる量は、集荷が限定される以前の年と比べて半分以下である。
また、その日必ず出荷しなければならない注文も存在する。出荷可能な量に限りがある以上、どうしても土曜日に出荷しなければいけない荷物を確実に出荷し、残荷のリスクを抑えるためには、前日の受注量をその範囲内に抑える必要がある。
ところが実際には、受注量を抑えても運輸会社の残荷事故を防ぐことができなかった。
加えてこの受注量を抑えるという行為が、さらなる出荷遅れを招き、出荷が遅れると当然問い合わせも増えることになり、その対応にも追われる事態となった。
そして、運送会社の人手不足が影響しているのか輸送時の破損事故も年々増え、それに伴い対応に費やす時間も増加している。
さらに、準拠商品の最終年度という事情が品切れを引き起こし、対応に手を取られるなど、まさに負のスパイラルに陥る状況となった２０２４年度新学期であった。
紙の商品と物流は切っても切れない関係である。
昨今、教材は紙とデジタルの「ハイブリッド化」といった変化が進んでいるようであるが、今後は物流という視点でも、「ハイブリッド化」のような何らかの変化が起こるのかもしれない。
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〔３〕全図協からのお知らせ
◇◇図書教材新報◇◇
日図協では、図書教材新報第２２９号を発行しました。
下記からご覧いただけます。
《図書教材新報》
◇◇図書教材新報・教材活用シリーズ◇◇
図書教材新報に掲載している教材活用シリーズを
協会ホームページトップ画面よりご覧いただけます。
また、こちらより必要に応じてプリントアウトの上、学校等に配布してご活用ください。
《教材活用シリーズ》
◇◇会員販売店向け各種制度◇◇
日図協・全図協では、会員販売店向けにさまざまな事業を行っております。
下記よりそれぞれご案内、お申し込みに関することがご覧いただけます。
《総合補償制度》
搬入時の学校内での対人・対物事故や現金盗難補償
《グループ生命共済制度》
従業者の事故による入院や障害、死亡保障
《福利厚生制度》
従業者の福利厚生の充実をご検討の方へ
