全中・メールマガジン（第６１号）
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【目次】
〔１〕全中関連の取り組み
・全図協通常総会報告
・都道府県協会長会議
〔２〕出版社営業部長からの寄稿（第３回）
「物流に関する社内での取り組み」五ツ木書房
〔３〕全図協からのお知らせ
・文科省「学校とのＦＡＸでのやり取りの慣行の見直しについて」を受けた対応について
・文科省「教育データの利活用に関する有識者会議」での発表
・図書教材新報
・教材士研修制度・基礎コース講座の開講について
・図書教材新報・教材活用シリーズ
・Ｗｅｂ発注システム「図書教材ネット」
・販売管理システム「全販システム」
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〔１〕全中関連の取り組み
◆◆全図協通常総会報告◆◆
９月２４日に第１８回全図協通常総会が開かれました。
そのなかで、２０２４年度の全中会議具体的事業及び小・中共通の協議事項として、
以下の事業が提案・承認されました。
＜全中会議具体的事業＞
〇「子どもたちのみらいの学びを支えるプロジェクト（略称：みらいの学びプロジェクト）」
・営業部長会とブロックとの意見交換会を年２回営業部長会に合わせて開催。
今年度は近畿ブロック（１０月２５日）と東北ブロック（２０２５年７月）での開催を予定。
また、来年度には九州ブロック（２０２５年１０月）で開催予定。
・全中目安箱を実施。出てきた意見要望への回答を全中メルマガを通じて２０２４年中に回答。
〇全中・メールマガジンの運用
・メールマガジンの企画や内容の充実につとめる。
＜小・中共通の協議事項＞
〇教育現場のＩＣＴ化への対応として、各自治体の取り組みや市場の動向の情報収集とその共有、及びこれからの小・中学業界のあり方の研究、協議。
〇自治体等による教師用書の取り扱いに関する情報共有。
〇物流事情理解のための学校や会員への周知徹底。
◆◆都道府県協会長会議◆◆
９月２５日に「教材の採択促進に向けた取り組み～教育委員会との関わりや働きかけ～」を
テーマに開催しました。
５グループに分かれた分科会と、事務局より全図協組織や事業、自主基準、
災害時の協会長の役割などの説明を行いました。
※全中目安箱への回答は、お休みさせていただきます。何卒ご了承ください。
次号以降、準備が整い次第配信させていただきます。
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〔２〕出版社営業部長からの寄稿（第３回・五ツ木書房）
＜物流に関する社内での取り組み＞
五ツ木書房・河村匡剛取締役営業部長
弊社の物流について、物流部門の責任者と話をした結果をまとめました。
他の出版社様もすでに行っている事とは思いますが、弊社としては、商品出荷に際して少しでも早くお届けするように【現在の取り組み】にあげた２つの事項を核に作業しています。
加えて、2024年問題など昨今の物流状況に少しでも対応するために【今後の取り組み】として、３つの事項に着手しはじめています。
【現在の取り組み】
１．運送会社の選定
運賃と配達スピードの観点から主に以下のように地域別に運送会社を使い分けています
①北海道・東北・関東(東京除く)・・・第一貨物
②東京・・・佐川急便
③北陸・・・トナミ運輸
④東海・近畿・中国・四国・九州・・・福山通運
⑤沖縄・・・ヤマト運輸
２．物流に載せるまでの短縮
弊社は規模が大きい会社ではありませんので、商品格納スペース並びに物流部門の作業スペースが限られています。
限られたスペースを商品準備・荷造り・発送に関わるすべての要員が最大限に活用できるようにするという観点から、物流部門では新学期商品の入荷日を印刷会社と細かく打合せをし、商品が作業スペースを圧迫する事による作業の滞りや非効率化が起こらないように、入出荷のバランスを取りながら進めています。
これにより物流に載せるまでの短縮をはかっています。
【今後の取り組み】
現在行っている社内的な物流業務効率化に加えて、今後は社外(各運送会社)にも目を向けた取り組みを考えて実行に移す必要があると考えています。
現在ご周知の通り、人件費や物資の価格高騰のうえに２０２４年問題が重なり、必然的に各運送会社の運賃改定や集配回数減少ならびに集配時間の前倒し等は避けて通れない案件となっています。
そこで、弊社としては少しでもこれらの事案について先方と上手く交渉し、商品出荷をスムーズにするために次のような取り組みを少しずつ進めはじめています。
１．出荷物のドライバー手積みをフォークリフト等で積込み協力をおこない、ドライバーの労働時間短縮につなげる。これにより集配回数を維持してもらう。
２．最終集荷時間に出荷する荷物の個数制限を行い(最終便は、必要な出荷に抑える約束をする)ドライバー・各運送会社営業所の負担を減らし、最終集配時間を維持してもらう。
３．それ以外も実際に集荷にきてもらうドライバーと細かい話をして何か出来る事がないかを考えていく。
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〔３〕全図協からのお知らせ
◇◇文科省「学校とのＦＡＸでのやり取りの慣行の見直しについて」を受けた対応について◇◇
文科省では、８月９日付で、学校からのＦＡＸ送付先である教育委員会及び地方公共団体に対して、事務連絡「学校とのＦＡＸでのやり取りの慣行の見直しについて」を発出しています。
こちらは、やむを得ない事情がある場合を除き、令和７年度末までに学校とのＦＡＸでのやり取りの原則廃止に向けて慣行を見直すよう働きかけの依頼です。
合わせて、日図協・全図協を含む関連団体へも協力依頼がありました。
現状では学校からの注文をＦＡＸで受けている販売店が多く、今後の動向によっては図書教材業界にも影響を及ぼす可能性があることから、全図協としては次の対応を検討していく予定です。
①文科省への働きかけと関係団体との連携
日図協とともに、文科省に対して教育ＤＸの方針に協力しつつ業界団体として懸念や課題を伝えながら、調整を図っているところです。
また、関係団体と情報交換・意見交換行い、連携を進めていきます。
②学校からの教材注文のシステム構築の研究
今後はＦＡＸの代替として、学校からの注文のシステム化（システム開発）を研究していく必要があります。
全図協では幹事会を中心に学校からの教材注文のシステム構築に向けた研究・検討を進めていく予定です。
③当面の代替措置・対応策の検討・共有
令和７年度末までの期限のため、②のシステム構築の研究・開発を待たずして、学校現場から代替措置が求められる可能性があります。
これからの学校現場の声や課題を洗い出しながら、販売店として当面の間どのように対応していくか、幹事会、ブロック小・中学部会長会議、各ブロック、協会で検討し、代替案の共有を行っていく予定です。
◇◇文科省「教育データの利活用に関する有識者会議」での発表◇◇
９月２０日に開かれた当会議にて、日図協・全図協を代表して渡部竜士専務理事より発表を行いました。
発表資料は下記よりご覧いただけます。
《発表資料：【資料2-2】渡部氏提出資料（学校用教材の現状と教育データ利活用における課題について）》
◇◇教材士研修制度・基礎コース講座の開講について◇◇
今年度も教材士研修制度・基礎コース講座を開講しました。受講期間は来年３月末までです。
受講希望の方は下記からお申し込みいただけます。
《教材士研修制度・基礎コース講座》
◇◇図書教材新報◇◇
日図協では、図書教材新報第２３３号を発行しました。
下記からご覧いただけます。
《図書教材新報》
◇◇図書教材新報・教材活用シリーズ◇◇
図書教材新報に掲載している教材活用シリーズを
協会ホームページトップ画面よりご覧いただけます。
また、こちらより必要に応じてプリントアウトの上、学校等に配布してご活用ください。
《教材活用シリーズ》
◇◇Ｗｅｂ発注システム「図書教材ネット」◇◇
発注業務のＩＴ化、合理化をご検討されている販売店様に向けて、無償で提供しております。
下記よりお申し込みいただけます。
《Ｗｅｂ発注システム「図書教材ネット」》
◇◇販売管理システム「全販システム」◇◇
全図協では、「図書教材ネット」と連動させた販売管理システム（名称：全販システム）を運用しています。
下記からお申し込みができますので、ご覧ください。
《販売店向け販売管理システム『全販システム』》
（全販システムのご利用には「図書教材ネット」のご登録が必要です）
