全中・メールマガジン（第６４号）
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【目次】
〔１〕全中関連の取り組み
・中学校営業部長会協議報告
〔２〕出版社営業部長からの寄稿（第６回）
「2024年問題等をふまえ、物流に関して取り組んでいること、考えること」東京法令出版
〔３〕全図協からのお知らせ
・全図協の取り組み「業界の諸課題への対応」について
・教材士研修制度・基礎コース講座の開講について
・図書教材新報
・図書教材新報・教材活用シリーズ
・会員販売店向け各種制度
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〔１〕全中関連の取り組み
◆◆中学校営業部長会協議報告◆◆
中学校営業部長会では、昨年１２月１８日に部長会を開きました。
主な報告は以下の通りです。
【報告１】製販合同「みらいの学びプロジェクト」
〇各ブロックと営業部長会との意見交換会
来年度は東北ブロック（７月）、九州ブロック（１０月）での開催を予定しています。
引き続き当該ブロックと担当出版社で企画などを検討していきます。
〇全中目安箱
販売店よりいただいた意見要望への回答に関する今後の方針について、製販合同の全中目安箱運営委員会での検討状況の報告がありました。
意見要望への回答に関しては、３回に分けて年度内にメルマガ上で発信していく予定です。
【報告２】全中会議からの要望事項
全中会議から以下の要望事項については、各社の状況をふまえてそれぞれ対応していきます。
①教科書改訂年度であることをふまえ、細心の注意を払った商品管理と品切れや出荷スケジュールなどの正確な情報提供
②小口運賃節減を目的とした採用教材の販売店在庫に対する返品期日の緩和
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〔２〕出版社営業部長からの寄稿（第６回・東京法令出版）
＜2024年問題等をふまえ、物流に関して取り組んでいること、考えること＞
東京法令出版（株）取締役 工藤 敦
あけましておめでとうございます。皆さま、良い年越しを過ごされたものと拝察申し上げます。
今回は、弊社の物流に関する取り組みについて、業務担当取締役の塚田から聴取したことを書かせていただきます。
各社の物流対策の参考にしていただければ幸いです。
どこの教材出版会社様も同様だと思いますが、学参品の発送については、凄まじい量の出荷物（物流）が、ごく短い期間に集中して発生します。
遅滞なく正確に注文品をお届けするには、商品を適切に保管し、ピッキングから梱包までの作業を効率良く行うためのスペースが求められます。
弊社倉庫だけでは、そこまでのスペースを確保することができないため、１月の見本発送時期から５月までの期間、外部倉庫を借りて対応しています。
そのような中、１日の出荷量が運送会社側で把握できないことが一番の課題でした。
弊社は、注文書を受領した日の翌日には出荷することを基準としています。
しかしながら、１日あたりの出荷量は、注文の受注次第であり、特に繁忙期は我々も予測ができません。
当然、物流を請け負う運送会社では、長野からの各路線便の物量が分からず、そのためトラックに積み切れずに出荷漏れとなってしまったことがありました。
その問題を解消するため、翌日出荷分の受注入力を締め切った時点で、路線ごと（配送先方面ごと）に商品の総重量・個数を集計し、予め運送会社へデータを送ることとしました。
運送会社では、そのデータをもとにトラックの手配を行っています。
例えば、関東方面に10トン車が何台必要となるのか、西日本方面にはどのサイズのトラックが何台必要になるかの情報データを提供することによって、ターミナルに置き去りにならないように対策を講じました。
また、昨今の課題としては、特に直送品発送において、「２階の準備室まで運んでほしい」等の要望が増えてきています。
商品配達業は、お届け先の玄関までが基本です。それ以外の要望では、別途費用が発生してしまいます。
以前は、なあなあで済んでいたところですが、物流2024年問題を契機に、別途請求されるようになりました。
今後は、ドライバー不足と高齢化に拍車がかかり、別途請求案件が増えていくものと予測されます。
この点は、図書教材業界全体（学校現場も含む）の理解が不可欠となります。
最後に、送料運賃の値上げ、発送に伴う梱包材（ダンボール等）の値上げ、加えて紙教材離れ等、ますます厳しい環境下ではあります。
しかし、安価で安心してお使いいただける教材を学校様に安定し供給していけるよう、今後とも創意と工夫、努力を怠らぬように努めてまいります。
末筆になりますが、本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
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〔３〕全図協からのお知らせ
◇◇全図協の取り組み「業界の諸課題への対応」について◇◇
全図協では、業界の諸課題への対応として、以下の３点を進めています。
①学校用教材の一斉採用の重要性について
このたび、製販で共通認識をもつための方針を示した文書を作成しました。
学校からお問い合わせがあった際の参考にしてください。
②物流事情に関するお願い文書
昨年に引き続き、全図協発信の文書と、各協会・支部・販売店発信のひな型をご用意しました。
是非ご活用ください。
③学校への予算増額のお願い文書
学校へ教材費予算の増額をお願いする文書のひな型（協会名、販売店名）をご用意しました。
こちらは予算に関わるデリケートな内容でもありますので、ご要望のあった協会にお送りさせていただきます。
ご希望の際は協会長または全図協事務局までお知らせください。
※学校用教材の一斉採用の重要性の文書と物流事情理解文書は、協会ホームページ（会員ページ）よりダウンロードできます。
協会ホームページURL https://nit.or.jp/member/（PW：kagura6）
◇◇教材士研修制度・基礎コース講座の開講について◇◇
今年度も教材士研修制度・基礎コース講座を開講しました。受講期間は今年３月末までです。
受講希望の方は下記からお申し込みいただけます。
《教材士研修制度・基礎コース講座》
◇◇図書教材新報◇◇
日図協では、図書教材新報第２３６号を発行しました。
下記からご覧いただけます。
《図書教材新報》
◇◇図書教材新報・教材活用シリーズ◇◇
図書教材新報に掲載している教材活用シリーズを
協会ホームページトップ画面よりご覧いただけます。
また、こちらより必要に応じてプリントアウトの上、学校等に配布してご活用ください。
《教材活用シリーズ》
◇◇会員販売店向け各種制度◇◇
日図協・全図協では、会員販売店向けにさまざまな事業を行っております。
下記よりそれぞれご案内、お申し込みに関することがご覧いただけます。
《総合補償制度》
搬入時の学校内での対人・対物事故や現金盗難補償
《グループ生命共済制度》
従業者の事故による入院や障害、死亡保障
《福利厚生制度》
従業者の福利厚生の充実をご検討の方へ
