全図協・メールマガジン（第1号）2026.1.27
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会員販売店・出版社の皆様
全図協事務局より、会員販売店・出版社の皆様へ直接情報を発信する全図協メールマガジンが始まります！
全図協の活動報告や皆様に是非お伝えしたい情報をまとめてご案内いたします。
今後、月１回程度で配信予定です。是非ご一読ください。
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【目次】
〔１〕幹事長からのメッセージ（創刊号発刊にあたって）
〔２〕全図協活動報告と今後の予定
＜その１＞
・加盟出版社 小・中学校営業部長会開催
・教材フェスティバルin大阪のご案内
＜その２＞
・「学習eポータル」の現状と協会の取り組み
〔３〕業界動向ピックアップ
・学習指導要領の改訂について
・デジタル教科書について
〔４〕お知らせ
・広報用チラシのリニューアル
・会員販売店向け各種制度のご案内
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〔１〕幹事長からのメッセージ（創刊号発刊にあたって）
創刊号発刊にあたって、販売店代表である川上忠男幹事長より以下のメッセージをいただきました。
全国図書教材協議会の会員の皆様、平素より格別のご支援、ご協力を賜り、心より御礼申し上げます。
現在、我々を取り巻く環境は「予測不可能」という言葉が日常化するほどの激動の中にあります。
文部科学省が進める「GIGAスクール構想」は第2ステージへと移行し、端末の更新とともに、デジタル教科書やAIドリルといったIT教材の活用が本格化しつつあります。
しかし（いえ、だからこそ）「より良い図書教材を全国の子どもたちへ届ける」という使命と皆様のご尽力が、日本の教育現場を支え、子どもたちの学びの未来を支える大きな力となっていることを、改めて強く感じております。
本メルマガにより、協会の活動および教育業界の最新の情報共有し、皆様の活動の一助となることを願っております。
全国図書教材協議会幹事長・川上忠男
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〔２〕全図協活動報告と今後の予定
＜その１＞
・加盟出版社の小・中学校営業部長会開催
-12/9 小学校営業部長会
学校現場のＩＣＴ化に関する情報交換、ブロック小学部会長からの要望事項への対応、次年度都道府県協会担当出版社案等について協議
-12/16 中学校営業部長会
学校現場のＩＣＴ化やブロック中学部会長からの要望事項への対応、「子どもたちのみらいの学びを支えるプロジェクト」企画、出版社営業社員研修会企画、都道府県協会及びブロック担当出版社案等について協議
詳細はこちら：図書教材新報リンク
・2/7 教材フェスティバルin大阪のご案内
近畿ブロック小学部会では、全図協事業である教師向けセミナーのひとつとして小学校向け教材の展示とワークショップを実施予定
詳細はこちら→https://kyofes.net/
＜その２＞
「学習eポータル」の現状と協会の取り組み【詳細版】
（全図協事務局長 渡部竜士/2026年1月27日）
今回は、行政等に対する協会としての取り組みのうち、文科省が進める「学習eポータル」についてご報告します。
●「学習eポータル（※1）」の役割と機能
学習eポータルとは、文部科学省が定めた標準化規格に基づき、民間企業等が開発した、オンライン上の学習窓口機能を有するプラットフォームです。主な機能として、以下が挙げられます。
学習の窓口機能
デジタル教科書・教材や各種ツールなど、多様な学習リソースを一元的に表示・活用できる。
連携のハブ機能
シングルサインオン等により、学習リソースへのアクセスを容易にする。
MEXCBTへのアクセス機能
文部科学省CBTシステム（MEXCBT）（※2）のコンテンツを分かりやすく分類・可視化し、学習結果の確認を支援する。
●「学習eポータル」の概要
現在、「学習eポータル」には、①民間開発型、②文部科学省が開発した「実証用学習eポータル」、③自治体開発型の3種類があり、いずれかが全国の自治体を通じて導入されています。
文部科学省は、全国学力・学習状況調査（全国学調）をMEXCBTを用いたCBT方式で実施するため、その窓口として「学習eポータル」の導入を推進してきました（昨年度の中学校理科が該当します）。
現在のシェアは、NTTドコモビジネス「まなびポケット」が36％、内田洋行「L-Gate」が34％と、上位2社で約7割を占めており、約2割は国の「実証用学習eポータル」とされています（MM総研調べ）。
●「学習eポータル」の課題
「学習eポータル」は、全国学調での活用をはじめ、国の教育DX政策に基づき、教育データ利活用の中核的ハブとしての役割が期待される、公共性の高い仕組みです。
一方で、学習eポータル事業者の多くは民間企業であり、収益確保のため、デジタル教科書・教材・EdTech等のコンテンツ提供事業者に対して、接続料（搭載料）を請求しています。
教材会社やコンテンツ事業者の立場から見ると、必ずしも学習eポータル経由で提供する明確なメリットがあるとは言い難く、加えて接続料負担が生じる点について課題意識が強くあります。
また、場合によっては、教材の採択・提供の在り方がeポータル事業者主導となる懸念もあり、従来の「出版社―販売店―学校」という商流が損なわれる恐れも指摘されています。
その結果、多くの教材会社・コンテンツ事業者が、現行制度下での搭載に慎重姿勢を示しており、自治体や学校現場においても必要性や認知が十分に浸透していないことから、「学習eポータル」は現状では十分に活用されているとは言えない状況です。
●協会の取り組み
協会（日図協・全図協）では、「学習eポータル」準備段階からこれらの課題を認識し、文部科学省教育DX推進室との意見交換を重ねてきました。
その一環として、教育DX推進室長による講演会の開催や、2023年度以降、文部科学省の「学習eポータル」専門家会議への委員参加を通じて、協会の立場から提言を継続しています。
（2023～24年度委員：日図協・森副会長〔教育同人社社長〕、2025～26年度委員：渡部専務理事）
専門家会議等においては、加盟教材出版社・販売店に不利益が生じないこと、学校直販の商流が損なわれないことを前提に、主に次の3点を運用指針へ反映するよう求めています。
① 学習eポータルの公共性を担保すること
② 教材の販売・提供方法について、教材会社側が主体性（イニシアティブ）を持てる仕組みとすること
③ デジタル教材提供において、学習eポータル搭載を必須条件とせず、多様な提供形態に配慮すること
●今年度の専門家会議の状況
今年度の専門家会議は昨年9月から開始され、年度末に予定されている「学習eポータル」標準仕様書改訂に向けて協議が進められています。
また、学習eポータルの運用が十分に機能していない現状を踏まえ、文部科学省は、eポータル事業者、コンテンツ事業者、教育委員会を対象とした実態調査を実施しています（加盟出版社にもご協力いただいています）。
9月の会議では、私から次の点を指摘しました（※3）。
・全国ほぼすべての小・中学校で、紙教材と併用する形でデジタル教材が活用されていること
・教材は学校・教員が主体的に選定し、販売店を通じて提供されていること
・現状では、多くのデジタル教材が学習eポータルを介さずに提供されていること
●最新の動向と今後の対応
これらの課題を受け、公正取引委員会が昨年12月23日、学習eポータルの選定や、eポータル事業者とコンテンツ事業者間の取引に関する考え方を公表しました（※4）。
これまでの関係者の問題提起が一定程度反映されたものと受け止めています。
12月開催の専門家会議では、公正取引委員会の見解が共有され、今後の制度設計において、公正な競争環境を意識した運用の重要性が示されました。
今後も、公共性を担保した学習eポータルの運用が実現するよう、協会として引き続き関係機関への働きかけを継続してまいります（次回会合は2月末予定）。
※１
ICTCONNECT21「学習eポータルまとめページ」
https://ictconnect21.jp/document/eportal/#summary
※２
文科省ホームページ
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/mext_00001.html
MEXCBT運用支援サイト
https://support2.mexcbt.mext.go.jp/faq/zenpan/a_-snbzjb/
※３（議事要旨…委員Ｄ、８～１０ページ）
https://ictconnect21.jp/ict/wp-content/uploads/2025/11/20250924_minutes.pdf
※４(令和7年12月23日)「学習e ポータルの選定（更改）及び学習リソースの選定並びに民間学習 e ポータル提供事業者と学習リソース提供事業者との取引に関する現時点における独占禁止法・競争政策上の考え方」について
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2025/dec/251223_gakusyuu_eportal.pdf
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〔３〕業界動向ピックアップ
【学習指導要領の改訂に向けた議論】
・2024年12月25日に中央教育審議会諮問発表
・2025年9月25日に「論点整理」のまとめ発表
https://www.mext.go.jp/content/20251225-mxt_kyoiku01-000045057_01.pdf
・現在は、教科別ワーキンググループ（WG）での詳細検討段階
多数のWGが並行して議論し、2026年度中の「答申」取りまとめを目指している
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/004/index.html
今後のスケジュールは以下よりご参照ください。会議の傍聴も受け付けています。↓
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/004/gaiyou/mext_00008.html
【デジタル教科書について】
・文部科学省より「デジタル教科書推進WG」審議まとめが公表されました（2025年9月24日）
デジタル教科書を紙と同じ「教科書」として正式に位置付け、検定・採択・無償給与の対象に含める方針が示されました。
紙とデジタルを組み合わせる「ハイブリッド教科書」も認められ、紙で基本内容を示し、デジタルで詳細説明や音声などを補う形が想定されています。
https://www.mext.go.jp/content/20250924-mxt_kyokasyo01-000045017_2.pdf
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〔４〕お知らせ
◇◇広報用チラシのリニューアル◇◇
教育委員会等へ働きかけをされる際の資料として作成していたチラシ（3種）を
教育員会等対外宣伝配布用チラシ（４種）にリニューアルしました。
当該チラシは、当協会ホームページ（URL：https://nit.or.jp/）の会員専用ページ（PW:kagura6）内
【対外宣伝チラシ関連】に掲載しております。
これまで作成してきた他のチラシと併せて、適宜ご活用ください。
◇◇Ｗｅｂ発注システム「図書教材ネット」◇◇
発注業務のＩＴ化、合理化をご検討されている販売店様に向けて、無償で提供しております。
下記よりお申し込みいただけます。
《Ｗｅｂ発注システム「図書教材ネット」》
◇◇販売管理システム「全販システム」◇◇
全図協では、「図書教材ネット」と連動させた販売管理システム（名称：全販システム）を
運用しています。
下記からお申し込みができますので、ご覧ください。
《販売店向け販売管理システム『全販システム』》
（全販システムのご利用には「図書教材ネット」のご登録が必要です）
本メールマガジンは以下のページからもご覧いただけます。
https://nit.or.jp/zenbacknumber/
