全図協・メールマガジン（第2号）2026.2.26
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【目次】
〔１〕全小委員長からのメッセージ
〔２〕全図協活動報告と今後の予定
＜活動報告その１＞
・対外宣伝チラシのリニューアル
・学校注文システム（仮称）の開発検討
・教材フェスティバルin大阪開催
＜活動報告その２＞
・教科書制度の見直しと協会の取り組み
＜今後の予定＞
・加盟出版社 営業部長会開催
・協会長、小・中学部会長 ブロック会議検討事項説明会開催
〔３〕業界動向ピックアップ
・学習指導要領の改訂について 論点整理を分かりやすくまとめた資料が公開
〔４〕お知らせ
・会員販売店向け各種制度のご案内
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〔１〕全小委員長からのメッセージ
今号では、全小・向畑勇一委員長より以下のメッセージをいただきました。
２月７日に２０２６教材フェスティバルin大阪を近畿ブロック主催で開催しました。
第１３回目となった今回は教師３１４名、学生７名と過去最高の来場者を記録し、
メーカーや販売店、スタッフなどを含めると参加者総勢９２０名の大イベントとなりました。
午前１０時の開会直後から大勢の先生が来場され、終日会場は熱気に溢れ冷房をフル稼働しても追いつかないほどの大盛況でした。
来場者アンケートや聞き取り調査によれば、今回はテスト、ドリルなどの図書教材に興味・関心を持たれた先生が非常に多かったことがわかりました。
販売店、図書教材メーカー、理科図工教材メーカーなどが業種や立場の違いを超えて一致団結し、イベントを盛り上げる様子は
「自分は学校直販業界で頑張っているのだ」ということを改めて実感させられます。
この勢いを今後の業界発展につなげていきたいと強く思っております。
全小委員長・向畑勇一
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〔２〕全図協活動報告と今後の予定
＜活動報告その１＞
・対外宣伝チラシのリニューアル
学校用教材のことを教育委員会や保護者に広く知ってもらうための対外宣伝チラシをリニューアル。
２０２３年に作成した「知ってほしいシリーズ」の「学校用教材の採択のこと」「学校用教材の価値・役割のこと」「学校用デジタル教材のこと」の内容を見直し、
新たに「学校用教材の供給のこと」を追加。
当該チラシは、当協会ホームページ（URL：https://nit.or.jp/） の会員専用ページ（パスワード:kagura6）内【対外宣伝チラシ関連】に掲載しております。
これまで作成してきた他のチラシと併せて、教育委員会や学校等への働きかけに是非ご活用下さい。
・学校注文システム（仮称）の開発検討
文科省による学校とのFAXでのやり取りの見直しの方針を受けて、幹事会に設置した作業部会を中心に、課題の洗い出しや出版社との意見交換等を重ねながら検討。
今後は、９月頃を目途に学校現場でのFAX活用状況等も見ながら全図協としてのシステム開発の要否を判断していく予定。
・２月７日 教材フェスティバルin大阪開催
近畿ブロック小学部会では、全図協事業である教師向けセミナーのひとつとして小学校向け教材の展示とワークショップを実施。
当日の様子等はこちら：https://kyofes.net/
上記の詳細やその他活動報告はこちら：図書教材新報リンク
＜活動報告その２＞
教科書制度の見直しと協会の取り組み
現在、文部科学省では、デジタルを正式に教科書の対象とする方向で、教科書制度の見直しが進められています。
今回は、制度見直しの現状と概要、ならびに協会（日図協・全図協）の取り組みについてご報告します。
●教科書制度の現状
現行の制度では、検定の対象となる「教科書」は紙に限られています。
いわゆる「デジタル教科書」は、紙の教科書の内容をそのままデジタル化し、
教科書に代えて使用できる「教科書代替教材」（学校教育法第34条第2項・第3項に規定する教材。2019年制度化）として位置付けられています。
そのため、デジタル教科書は法的には「教科書」ではなく、使用義務・検定・採択・無償給与の対象外となっています。
また、紙の教科書に印字されている二次元コード（QRコード）先のコンテンツは、検定教科書でも教科書代替教材でもなく、一般の教材と同様の扱いとなっています。（※１）
●教科書制度の見直しの背景
文部科学省では、制度見直しの背景として、次の点を挙げています。
・新型コロナの影響やAIの驚異的な普及等により、ICTが社会に急速に浸透し、知的活動や社会・経済活動が大きく変化していること。
・「主体的・対話的で深い学び」や「個別最適な学びと協働的な学び」の重視と、その実現に向けたGIGAスクール構想の推進。
・教育DXの方向性として、シンプルで良質な教科書を羅針盤に、多様なデジタル教材・ツールを効果的に組み合わせる必要があること。
・次期学習指導要領の検討において、デジタル学習基盤を前提とした新たな学びにふさわしい教科書・デジタル教科書の在り方が論点となっていること。
●教科書制度の見直しの概要
制度見直しを検討してきた「デジタル教科書推進ワーキンググループ」は、2025年9月に「審議まとめ」を公表しました。（※２）
そこでは、デジタルも紙と同様に「教科書」として制度上位置付け、検定・採択・無償給与の対象に含める方向性が示されています。
導入時期は、次期学習指導要領の実施に合わせて、小学校2030年度、中学校2031年度を予定しています。
また、基本的な考え方として、紙かデジタルかの「⼆項対⽴」ではなく、どちらの良さも考慮し、教育課程・授業全体として紙・デジタル・リアルを適切に組み合わせることの重要性が示されています。
紙の良さや、手を動かして書く学習の意義も引き続き重視されています。
この視点は、教科書に限らず、私たちの教材についても同様に重要な考え方であるといえます。
●協会の取り組み
協会では、制度の見直し以前から、デジタル環境における教科書と教材の在り方について、文部科学省との定期的な意見交換や専門家会議への参画を通じ、提言を行ってきました。
主な提言内容は次のとおりです。（※３）
１．デジタル教科書と教材の明確な区分け
２．教科書と一体的に使用されるデジタル教材（二次元コード先のコンテンツ等）の位置付けの明確化
３．デジタル教科書と教材の連携
４．（教科書と教材連携のための）公的なプラットフォームの運用
５．学校による主体的な教材選択
６．教科書準拠教材作成への配慮
今回の「審議まとめ」において、１、２については明確な方針が示されました。また、５についても学校の判断を尊重する方向性が記載されています。（※４）
３、４、６については、今後具体的な制度設計の中で検討が進むと見込まれることから、引き続き働きかけを行っていく予定です。
●最新の動向と今後の対応
今国会において、新しい教科書制度に関する法案が提案・成立される見込みです。
これからの教科書の形態について、一部報道では、紙・デジタル・ハイブリッドの中から採択する仕組みになるとの見方もありますが、現時点で文部科学省が具体的な形態を確定的に示しているわけではありません。
そこで、今後、文部科学省では教科書の発行・採択に関するガイドラインが今秋を目途に策定される予定であり、そのための検討会議が設置され、３月から協議が開始されます。
この検討会議には、協会から日図協・森副会長（教育同人社社長）が委員として参加し、教材の立場から意見を述べる予定です。
●今後の課題
デジタルが検定対象となる場合でも、対象範囲をどこまで広げるかについては慎重な検討が必要とされています。例えば、動画を検定対象に含めることについては、制作・検定の負担の観点から慎重な意見も出ています。検定対象の範囲については、今後文部科学省の教科用図書検定調査審議会で協議される見込みです。
また、デジタル教科書の発行・運用に伴う予算（ランニングコスト等）、複数年利用時の著作権処理の在り方、教科書及び準拠教材制作スケジュールの確保など、多くの課題が残されています。
協会としては、デジタル教科書と多様な教材を組み合わせた学習機会が今後さらに広がることを見据え、教科書と教材が適切に連携できる制度設計となるよう、文部科学省や教科書発行者団体等との協議を継続してまいります。
※１
デジタル教科書推進ワーキンググループ発表資料（２０２４年１１月２１日）
１１頁、学習者用デジタル教科書・デジタル教材の概要（範囲・概略図）
https://www.mext.go.jp/content/20241121-mxt_kyokasyo01-000038834_2.pdf
※２
デジタル教科書推進ワーキンググループ審議まとめ（概要）
https://www.mext.go.jp/content/20250924-mxt_kyokasyo01-000045017_2.pdf
※３
デジタル教科書推進ワーキンググループ発表資料
１２～１４頁、協会としての提言
https://www.mext.go.jp/content/20241121-mxt_kyokasyo01-000038834_2.pdf
※４
デジタル教科書推進ワーキンググループ審議まとめ
（教材について、１６頁中段にて「他方、主たる教材を補完するものとして作成され特定の学習目的に応じた構成となっているドリル、ワーク、資料集、動画など必要に応じて学校の判断で使用されるものは、
教科書の内容をより深めたり、広げたり、学習を支援したりする副教材として位置付けられるものである」と記載）
https://www.mext.go.jp/content/20250924-mxt_kyokasyo01-000045017_1.pdf
＜今後の予定＞
・３月４日：加盟出版社 中学校営業部長会
・３月１０日：加盟出版社 小学校営業部長会
・４月２８日：協会長、小・中学部会長 ブロック会議検討事項説明会（オンライン）
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〔３〕業界動向ピックアップ
【学習指導要領の改訂について 論点整理を分かりやすくまとめた資料が公開】
・文部科学省より、次期学習指導要領に向けた論点整理の要点をイラストやアイコン等も交えて分かりやすく整理したポイント資料が公表されました（１月２９日）
https://mailmaga2.mext.go.jp/cc/0ylgArN9i0x40o3XHpG
学習指導要領の改訂に向けた審議内容を伝える資料で、2025年9月25日に取りまとめた内容のほか、10月以降の検討内容も一部反映されています。
概要版と詳細版があり、論点整理としておさえておきたい7つのポイントが分かりやすく整理されていますので、是非ご覧ください。
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〔４〕お知らせ
◇◇Ｗｅｂ発注システム「図書教材ネット」◇◇
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