全中・メールマガジン（第６６号）
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【目次】
〔１〕全中関連の取り組み
・中学校営業部長会協議報告
〔２〕出版社営業部長からの寄稿（第８回）
「そのデジタルデータ、大丈夫ですか？」図書文化社
〔３〕全図協からのお知らせ
・図書教材新報
・図書教材新報・教材活用シリーズ
・Ｗｅｂ発注システム「図書教材ネット」
・販売管理システム「全販システム」
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〔１〕全中関連の取り組み
◆◆中学校営業部長会協議報告◆◆
中学校営業部長会では、５月１９日に新学期販売情勢の情報交換や、ブロック中学部会長との協議会での検討事項について協議しました。
【報告１】新学期販売情勢報告
・今年度は教科書改訂期であったため、各社とも発刊商品や発刊準拠の見直しが例年以上に見受けられた。
・保護者負担軽減を目的とした自治体や学校での採用制限の動きが昨年以上に見られたこともあり、全体的には減少傾向の新学期商戦であった。
ただし、自治体採択デジタル教材の影響は、ここ数年に比べるとあまり見受けられなかったようだ。
・受注時期の主なピークは４月３日（木）～４日（金）と翌週７日（月）～８日（火）あたりだったようだ。
例年より受注ピークが遅かった出版社もあり、地域や学校によっては管理職決済などの影響もあったと考えられる。
・物流状況については、運送会社によっては集荷時間の前倒しなどによる一部制限はあったものの、概ねスムーズに流れたようだ。
ただし、一部出版社においては一定の納品遅延が起こったようで、次年度へ向けて業務改善に全力で取り組んでいきたい。
・図書教材ネット利用販売店が大きく増えてきており、スムーズな受注・出荷につながっている。
加盟販売店のうち、４割以上の販売店が新学期にデータ発注を行った。
【報告２】製販合同「みらいの学びプロジェクト」
○各ブロックと営業部長会との意見交換会
今年度は東北ブロック（７月２３日）、九州ブロック（１０月１６日）での開催を予定しています。
引き続き当該ブロックと担当出版社で企画などを検討していきます。
○全中目安箱
目安箱は販売店様に対して常時開放していつでも投稿できるようしています。
ご意見ご要望等がございましたら、以下のＵＲＬより投稿してください。
全中目安箱URL
https://forms.gle/iTyBia8BgJ9gW3ze6
【報告３】滅失教材の提供に関する販売店向けガイドラインの策定
営業部長会では滅失教材の提供に関して販売店様に共通認識をもっていただくために、販売店向けのガイドラインの策定を検討しています。
今後は、全中や幹事会などで販売店様側の意見もふまえながら進めていく予定です。
策定しましたら協会長を通じてご案内します。
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〔２〕出版社営業部長からの寄稿（第８回・図書文化社）
＜そのデジタルデータ、大丈夫ですか？＞
図書文化社・二階堂知広取締役営業部長
2025年度から中学校において新しい教科書が使われていますが、あるデータによると教科書に掲載されたQRコードの数は2021年に比べ、最大で741％増の教科もあるようです。つまり、皆さまが日々実感されているように、よりGIGA端末を活用した授業や学習が更に進むということは言うまでもありません。
しかし同時に、GIGA端末を通じてICTを活用することへのリスクもあちこちで聞かれるようになりました。
学力格差やネットいじめといった問題はもちろんですが、最近の調査で驚いたことがあります。
ご存じの通り、令和6年度～10年度は「GIGAスクール構想第２期」と位置づけられ、令和7年以降、GIGA端末処分件数がピークを迎えると予測されているようです。
しかしながら、教育現場におけるGIGA端末の処分方法について、47％の教育関係者が「知らない」と回答しているようです。
更に、文科省のガイドラインに則って、小型家電リサイクル法認定事業者への処分を委託している割合はたったの17.1%にとどまっているようなのです。（一般社団法人 児童生徒のデータプライバシー協会HP）
GIGA端末には、学習データはもちろん、写真やいじめアプリなど、センシティブなデータも含まれているため、子どもたちの要配慮データが漏洩してしまうことは何としても避けなければなりません。
しかしながら950万台の端末を処分する必要があると言われていますので、現状としては難しいと言わざるを得ないのかもしれません。
GIGA端末の活用が声高に叫ばれ、その結果としてデータの安全な処分が二の次になってしまっている、こういった現実は果たして正しい姿なのでしょうか。
それだけではなく、子どもというのは思いもかけない行動を取るもので、先生方が把握していない写真やデータもたくさんあるのではないでしょうか。
（職員室で先生不在の中、教師用PCの画面を、子どもがGIGA端末で撮影するなどのトラブルもあるようです。）
欧米では、アナログ回帰と同時に子どもたちのプライバシーを保護する動きが高まりつつあるようです。
子どもたちの大切なデータを集め、活用する以上は、安全な環境で、且つ正しい手順で廃棄をする方法まで検討する必要があるのは言うまでもないことだと思います。
事故が起こらないことを願うばかりです。
また、学校現場だけでなく我々自身もそうなのですが、資料作成のためインターネットなどで調べ物をした際、画像やグラフ、文章などをそのまま使ってしまい、著作権を侵害してしまうことも避けなければなりません。
事実、2024年2月以降だけでも、10校以上の学校の刊行物で、イラストを無断使用していたことがニュースになりました。
最終的には、多くの事例で示談が成立し、相手方に損害賠償金を支払ったようです。
中には学校だよりにイラストを無断利用し、50万円という金額を請求された例もあるようです。
皆様ご存じのように、あくまで著作権法の権利制限規定に該当するのは授業の過程における利用のみですので、著作権者の利益を不当に害するような利用は対象外となることを学校現場によくご理解いただくことは、これからさらに重要になると思われます。
しかも最近は生成AIがどんどん進化していますが、著作権に配慮した学習が為されているかどうかはグレーな部分があるようです。
流行りのジブリ風画像を生成するアプリが著作権侵害ではないか？という話題が国会でも取り上げられました。
AIや画像検索が簡単に活用できるようになり、その精度も高くなっていることから、我々も常に情報をアップデートし、学校現場に正しい運用をお伝えしていきたいと考えています。
特に子どもたちには、著作権のこと、そして「ネット、SNSに上がっている情報が常に正しいとは限らない」という最低限のネットリテラシーを学んでもらいたいと痛感しております。
最後に、私自身、スマホやタブレットを使っており、漢字が書けないなどの物忘れが進んでいるように感じています。
多くの方がご覧になったと思いますが、最近も、脳がゴミ屋敷化した「スマホ認知症」の方が増加しているというショッキングなニュースがありました。
金町駅前脳神経内科の内野勝行医師によると、SNSを見たり動画視聴を長時間続けたり、莫大な情報が入り続けると、脳の整理整頓が追い付かず、必要な情報を取り出せなくなってしまうため、物忘れなどの症状が現れるそうです。
参考までに、スマホ認知症のチェック項目を以下に引用します。
今は様々な同様のチェックリストが存在しますが、あくまでその中の一例とお考え下さい。
以下の項目に3つ以上当てはまる方は注意が必要だそうです。
特に最後の3つに1つでも該当している場合は、なんと前頭葉の機能が低下している可能性もあるとか。恐ろしいことです。
こういったリスクは、大人だけでなく、将来のある子どもたちにも知ってもらいたいことではないでしょうか。
（そうは言いながら今回の拙稿もインターネットの力をフル活用していることを補足させていただきます。）
・スマホはいつも手元にスタンバイ
・知っている人の名前がすぐに出てこない
・最近、漢字が書けなくなった
・覚えておくために写真を撮る
・スマホ以外で調べ物をしない
・いつも睡眠不足状態
・やる気が起きず、興味もわかない
・仕事や家事の段取りが悪くなった
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〔３〕全図協からのお知らせ
◇◇図書教材新報◇◇
日図協では、図書教材新報第２４１号を発行しました。
下記のＵＲＬからご覧いただけます。
《図書教材新報》
◇◇図書教材新報・教材活用シリーズ◇◇
図書教材新報に掲載している教材活用シリーズを協会ホームページトップ画面よりご覧いただけます。
また、こちらより必要に応じてプリントアウトの上、学校等に配布してご活用ください。
《教材活用シリーズ》
◇◇Ｗｅｂ発注システム「図書教材ネット」◇◇
発注業務のＩＴ化、合理化をご検討されている販売店様に向けて、無償で提供しております。
下記のＵＲＬよりお申し込みいただけます。
《Ｗｅｂ発注システム「図書教材ネット」》
◇◇販売管理システム「全販システム」◇◇
全図協では、「図書教材ネット」と連動させた販売管理システム（名称：全販システム）を運用しています。
下記のＵＲＬからお申し込みができますので、ご覧ください。
《販売店向け販売管理システム『全販システム』》
（全販システムのご利用には「図書教材ネット」のご登録が必要です）
