全中・メールマガジン（第６７号）
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【目次】
〔１〕全中関連の取り組み
・全中と中営との協議会報告
〔２〕出版社営業部長からの寄稿（第９回）
『高校「国語便覧」のこと』浜島書店
〔３〕全図協からのお知らせ
・図書教材新報
・図書教材新報・教材活用シリーズ
・会員販売店向け各種制度
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〔１〕全中関連の取り組み
◆◆全中と中営との協議会報告◆◆
６月２６日にブロック中学部会長と出版社中学校営業部長との協議会を開きました。
主な報告は以下の通りです。
【報告１】「子どもたちのみらいの学びを支えるプロジェクト（略称：みらいの学びプロジェクト）」について
①各ブロックと営業部長会との意見交換会
年２回中学校営業部長会に合わせて開催していきます。
今年度は東北ブロック（７月）と九州ブロック（１０月）で開催します。
来年度は中国ブロックで開催する予定です。
企画については当該ブロックと担当出版社で検討していきます。
②全中目安箱
全中会議と中学校営業部長会では、「全中目安箱」として全中・メルマガを活用して会員販売店の皆さまから意見要望を募り、今年１月～３月に３回にわけてそれぞれメルマガを通じて回答させていただきました。
これまでいただいた意見要望とそれぞれの回答は以下のURLからご覧いただけます。
なお、全中目安箱は常時開放しており、いつでも投稿ができますので、何かございましたら是非投稿してください。
全中目安箱回答一覧URL
https://drive.google.com/drive/folders/1P_lVQGHhZMc15qR5VMakQDuJAt9-kOQN?usp=sharing
全中目安箱URL（投稿用）
https://forms.gle/iTyBia8BgJ9gW3ze6
※必須項目もありますが、すべての質問にご回答いただく必要はございません。
なお、今後の取り組みは各ブロックからのご意見を参考に、全中と中学校営業部長会を中心に検討していきます。
【報告２】全中から営業部長会への要望事項について
全中では、各ブロックからの報告書をふまえて次の項目を出版社へ要望しました。
・付属品のある商品の表記（アルファベットなど）及び見本と目録での価格に関する表記の整理
・商品の品切れ等の情報や出荷スケジュールなどの正確な情報提供
・無料のテスト作成コンテンツがバラ教材市場に与える影響の検証
・下位準拠教科書採択地域への対応
・転売と複写複製の禁止を明確に示した見本の体裁
－以上について引き続き営業部長会で検討していきます。
【報告３】学校からの注文システムの開発について
学校でのＦＡＸ見直しを受けて、今後は全図協の販売店理事を中心に出版社も協力しながら検討していきます。
まずは販売店理事から選出した作業部会で具体的な検討を進めていく予定です。
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〔２〕出版社営業部長からの寄稿（第９回・浜島書店）
＜高校「国語便覧」のこと＞
浜島書店・木村修営業部長
ご存じの方も多いと思いますが、ある教科書会社の高校生用国語便覧が大人の教養書として売れているという報道が日経新聞、朝日新聞の天声人語（6/21）にございました。
この新聞報道に触れ、率直な感想としては複雑な思いを抱きました。
同意出来ることもあり、首をかしげることもあり、繰り返しになりますが複雑な思いが入り交じった感を持ちました。
その複雑な思いを以下に記していきます。
●「安価で」
記事には「１冊1000円前後で買えるコストパフォーマンスの良さ」とありましたが、これは業界に関わってきた者としては当たり前のことです。
誤解を招くかもしれませんが、「安く」、「良質で」、高校生の国語学習のみならず「一般常識」に必要な教材として、学習指導要領に添い、かつ各社が個性を出そうと努力し、今風に言えば（私自身は好きな言葉ではありませんが）「優良なコンテンツ」を提供する義務感に燃え、研究し、作り上げ、一般家庭の経済状況を鑑み、定価の設定をしてきたからです。いわゆる一般書籍（店頭書籍）とはそもそも違います。
●報道（情報）の偏り
これもご存じの方も多いと思いますが、現在、記事にございました教科書会社のみならず８社（弊社含む。出版点数は10点）が高校生用の国語便覧を刊行しています。
しかしながら記事にはその点には一切触れられていません。これはひがみも入っているため、ここまでとします。
加えて「偏り」を感じるのは、「学習指導要領の変更」等に触れられていないことです。これは後述します。
●高等学校での資料集採択
私自身、出席させていただいたブロック会、営業部長会等の各機会で少しずつお伝えしてきましたが、高等学校においては国語に限らず各教科、必要に応じて資料集は採用されています。
但し、国語便覧は採択率が下降する傾向にあります。この点が今件を知るにあたり、最も複雑な思いを感じる点です。
●学習指導要領の変更による影響
平成３０年に告示された高等学校学習指導要領に基づき、令和４年度の高校１年生から科目の再編成が行われました。
詳細は割愛しますが、国語で言えば１年生の履修科目が「国語総合」から「言語文化」（旧古典分野）・「現代の国語」（旧現代文分野）という２科目に分割されるという大きな変化がありました。
特に「言語文化」の時間数が足りない、という事情から国語便覧採用への影響が目立ち始めています。
●デジタルに関わる動向
中学校と同様に、デジタルの影響は高校においてもございます。
弊社の状況の一例ですが、高校生向け「デジタル版国語便覧」ないし「紙の本の国語便覧＋デジタル版国語便覧」、大くくりに言えば「デジタルが関わる高校生向け国語便覧」の採用傾向は、「紙の本のみの採用へ回帰」する傾向にあります。
これは他教科の資料集（例えば日本史資料集、世界史資料集、生物資料集等）も同様です。
●一般公立中学校と公私中高一貫校の違い
教育方針や考え方による差異はございますが、顕著な具体例としまして、中高一貫校では資料集を中学１年生から採用し、高等学校卒業まで６年間子供たちに持たせる場合もございます。
私立高等学校への助成拡充のことも合わせ、今後の公立学校との差異が気になるところでもあります。
以上断片的、羅列的にはなりましたが、今件に関して思うことを記して参りました。
その上で以下に思いの整理と我々が出来ること、しなくてはいけないことを僭越ですが皆様へ伝えたいと思います。
「大人の教養書」を否定はしませんし、むしろ素晴らしいことだと思います。
記事にもございましたが私自身も高校生の時、世界史の資料集を授業も聞かず、眺めていたことも大いにありました。
それが興味、関心を引き出し、面白くなり、世界史を受験科目に選んだ過去があります。
しかしながら今現在に至るまで我々は製販ともに中学校から「資料集」という教材を出版し、販売店の皆様がそれを大いに勧め、販売することにより教育に貢献して参りました。
私見になってしまいますが、学ぶ機会の「ツール」（好みの言葉ではありませんが）として触れるには早ければ早い方が良いと信じています。
「機会」を与えるのは我々含め大人の判断です。子供達にはなんら選択権はない。
言い換えれば、当然ですが子供達に責任はございません、大人の責任です。
繰り返しになりますが、我々は製販ともに資料集の意義を訴えて参りました。
弊社もここ２年にわたり資料集活用に関わる啓発パンフレットを作成し、販売店の皆様の多くのご協力を得て、資料集がいかに安価で良質な教材であるかを訴えて参りました。
弊社以外の加盟メーカーの皆様も時代の変化に対応し、創意工夫を重ね、尽力されています。
記事に「遅すぎることはない」とありましたこと、再度申し上げますが否定はしない、学ばないよりは学んだ方が良いに決まっています。
しかしながらこれも先述しましたが、学ぶのは早い方が良いに決まっている、ということを再度皆様に伝える義務がある、と思っています。
高校教育に携わっている弊社の経験、思いから、という勝手で、押しつけがましい側面は否定しません。
しかしながら「教育」という国の大きな政策に我々は携わってきた、そこで培ってきた知見・経験を諦めることなく訴えていく。
これは事業ではなく我々の責任でありプライドでもあると思っています。
今件を目の当たりにし、さらにその思いを強く感じ（感じ過ぎたかもしれません）、教育に携わる皆様に少し変わった見方としてご参考になれば、という思いで今寄稿とさせていただきました。
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〔３〕全図協からのお知らせ
◇◇図書教材新報◇◇
日図協では、図書教材新報第２４２号を発行しました。
下記からご覧いただけます。
《図書教材新報》
◇◇図書教材新報・教材活用シリーズ◇◇
図書教材新報に掲載している教材活用シリーズを
協会ホームページトップ画面よりご覧いただけます。
また、こちらより必要に応じてプリントアウトの上、学校等に配布してご活用ください。
《教材活用シリーズ》
◇◇会員販売店向け各種制度◇◇
日図協・全図協では、会員販売店向けにさまざまな事業を行っております。
下記のＵＲＬよりそれぞれご案内、お申し込みに関することがご覧いただけます。
《総合補償制度》
搬入時の学校内での対人・対物事故や現金盗難補償
《グループ生命共済制度》
従業者の事故による入院や障害、死亡保障
《福利厚生制度》
従業者の福利厚生の充実をご検討の方へ
