- 学校用教材の質的向上に関する調査研究（定款第５条第１項）
（1）第３８期学校教材調査会（小学校）の準備・実施
（2）全国教育研究所連盟・関東地区教育研究所連盟等との連携と共同調査研究
（3）日本教材学会の活動支援
（4）学校用教材の質的向上に関する資料・情報の収集とその調査研究
（5）学校のＩＣＴ活用に関する調査研究
- 学校用教材の出版倫理の維持高揚（定款第５条第２項）
（1）出版倫理の確立を図るための諸会議・研修会等の開催
（2）知的所有権及び不正競争防止法等についての研究啓発と、適切な処理等についての指導、助言
（3）教材と著作権についての対外宣伝活動と、授業目的公衆送信補償金制度への対応
（4）インターネットを介した学校用教材の転売への対応
- 学校用教材及びその効果的使用についての啓発普及（定款第５条第３項）
（1）学校用教材の価値、役割の啓発宣伝
（2）学校用教材の効果的使用についての啓発宣伝
（3）刊行物の普及及び協会ホームページ等の活用による啓発宣伝
（4）一般社団法人全国図書教材協議会及び日本教材学会との連携による啓発宣伝
- 学校用教材に関する情報、資料等及び実物の収集（定款第５条第１項及び第４項）
（1）学校用教材及びそれに関連する資料等の収集とその保管展示
（2）教科書及び教師用指導書並びにそれに関連する資料等の収集と関係教材各社への提供
（3）教科書の採択に関する資料等の収集と関係教材各社への提供
- 学校用教材及び教育全般に関する研修会等の開催（定款第５条第５項）
（1）学校用教材の質的向上を図るための研修会の開催
（2）教育全般に関する研修会の開催
（3）著作権に関する研修会の開催
（4）学校のＩＣＴ活用に関する研修会の開催
（5）編集部長会の開催
- 関係官庁及び関係団体等との連絡協調（定款第５条第６項）
（1）関係官庁、出版文化団体及び著作権関係団体等との連絡協調
（2）教科書関係団体、教材関係団体及び教育関係諸団体との連絡協調
（3）教科書著作権協会との協力体制の確立
- 学校用教材の出版・制作事業の改善合理化に関する調査研究（定款第５条第７項）
（1）流通等の業務の合理化に関する調査研究
（2）受発注業務の合理化に関する事業の推進
（3）全国図書教材協議会との連携による学校直販システムの維持・発展の研究
- 機関紙及び調査研究報告書等の刊行（定款第５条第８項）
（1）機関紙「図書教材新報」の刊行
（2）各種調査研究報告書等の作成とその配布
- 学校用教材の作成に関する著作権等の権利処理事務（定款第５条第９項）
（1）教科書に準拠する教材作りに関する権利処理事務
（2）国語教科書掲載作品等の原著作権者への権利処理事務
- 基本財産の運用事業（定款第５条第９項）
（1）基本財産（不動産）の賃貸による運用
◇2024年度予算
◇2023年度第2期事業報告
◇2023年度第2期決算
