全図協・メールマガジン（第3号）2026.3.26
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【目次】
〔１〕全中委員長からのメッセージ
〔２〕全図協活動報告と今後の予定
＜活動報告その１＞
・教育委員会宛3月1日付文書送付
・加盟出版社 小・中学校営業部長会開催
＜活動報告その２＞
・文部科学省の学校でのFAX見直しに関する方針と協会の対応
＜今後の予定＞
・協会長、小・中学部会長 ブロック会議検討事項説明会開催
・加盟出版社 営業部長会開催
〔３〕業界動向ピックアップ
・GIGAスクール構想下での校務DX、教育データ活用、教師不足、働き方改革に関する最新資料の公開
〔４〕お知らせ
・会員販売店向け各種制度のご案内
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〔１〕全中委員長からのメッセージ
今号では、全中・狩野正樹委員長より以下のメッセージをいただきました。
日頃より協会運営にご理解とご協力を賜り、心より御礼申し上げます。
全国ブロック中学部会長会議（以下『全中』）では、日図協中学校営業部長会の皆様と中学校市場を取り巻く課題などについて意見交換を行うとともに、
全国の皆様からの出版社に対する意見要望を伝え、改善点などについて協議しております。
全中の活動の一環として、現在『全中目安箱』と題して月替わりのアンケートを行っております。
様々なテーマについて全国からの意見を集約し、自身の回答とともに全国の回答結果を即時にご覧頂く事が可能です。
中学販売店の皆様には是非一度ご参加を頂き、日頃の活動の一助としていただければ幸いです。
（詳しくは全図協事務局までお問い合わせ下さい）
新学期は目前です。業界全体で学校直販市場を盛り上げてまいりましょう！！
全中委員長・狩野正樹
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〔２〕全図協活動報告と今後の予定
＜活動報告その１＞
・教育委員会宛3月1日付文書送付
例年どおり、全国の教育委員会および教育事務所宛てに3月1日付で下記の文書を発送いたしました。
発送した文書は以下の通りです。
①学校における教材採用について（要望）＋知ってほしいチラシ４種 ※1
②ワーク、ドリル、テストなど学校用教材の著作権に関する学校への御指導のお願い
③学校用教材の販売に関する登録事業者名のご連絡について＋各都道府県協会会員名簿
④図書教材等のご採用品のお届けに関するお願い
なお、②ワーク、ドリル、テストなど学校用教材の著作権に関する学校への御指導のお願い、④図書教材等のご採用品のお届けに関するお願いの文書は、各都道府県の小・中学校長会へも送付いたしました。
（小学校：3月1日付、中学校：2月25日付）
※１：知ってほしいチラシ４種
知ってほしい 学校用教材の採択のこと、学校用教材の価値・役割のこと、学校用教材の供給のこと、学校用デジタル教材のこと
チラシは右記リンクからご覧いただけます。教育委員会等対外宣伝配布用チラシ
・加盟出版社 小・中学校営業部長会開催
-3月4日 中学校営業部長会
教育現場のＩＣＴ化への対応、「子どもたちのみらいの学びを支えるプロジェクト」企画、出版社営業社員研修会企画、次年度の都道府県協会担当出版社案等について協議
-3月10日 小中学校営業部長会
教育現場のＩＣＴ化に関する情報交換、新学期販売対策、次年度の都道府県協会担当出版社案等について協議
上記の詳細やその他活動報告はこちら：図書教材新報リンク
＜活動報告その２＞
文部科学省の学校でのFAX見直しに関する方針と協会の対応
文部科学省では、今年度末に学校でのFAXを廃止する方針を示していましたが、皆さまの回っている学校の状況はいかがでしょうか。
今回は、文部科学省の学校でのFAX見直しに関する方針と協会の対応について、経緯とともにご報告します。
●背景・経緯
2023年12月の政府デジタル行財政改革会議において、校務のデジタル化推進の一環として「令和7年度末までに学校でのFAXおよび押印を原則廃止する」という目標が示されました。
これを受け、2024年8月には文部科学省より、教育委員会および地方公共団体に対し、学校とのFAXでのやり取りの慣行を見直し、原則廃止に向けて対応するよう要請が出されています。あわせて、日図協・全図協を含む関係団体にも協力依頼がありました。
●協会の対応（文科省との意見交換）
協会では、直ちに文部科学省の担当課と意見交換を行い、今回の取り組みの目的が単なるFAX廃止ではなく、「教員の業務負担軽減」にあることを確認し、この趣旨に沿って協力していく方針としました。
文部科学省では、FAXの代替手段としてメールの活用を想定していますが、当協会からは、現場への十分な周知がなければ混乱を招くおそれがあること、またメール活用には教員のメールアカウント設定、校務用ＰＣやネットワーク環境の整備のほか、セキュリティー対策等が前提となることを伝えています。
また、学校からの教材注文の現状として、新学期には大量かつ多品目の注文が集中し、現在もFAXや電話によるやり取りが主流であること、注文書の形式が学校ごとに異なること、学校からの注文内容の誤りも少なくないため販売店側で修正のうえ出版社へ発注している実態があることを共有しました。
さらに、注文システムの構築については、多大なコストや関係者間の合意形成が必要であり、令和7年度末までの対応は困難であることを説明しています。
そのうえで当協会としては、
・教材注文に関するシステム構築の研究を進めること
・当面の代替手段や対応策の検討・共有を行うこと
の2点を提案し、文部科学省に対して協力姿勢を示しています。
●全図協の取り組み
全図協では、文部科学省との連携を継続しながら、以下の取り組みを進めています。
① 新学期における学校からの注文方法に関する実態調査
新年度におけるFAX利用状況を含め、注文方法の実態を把握し、その結果を文部科学省へ報告する予定です。
② 注文システムの開発に向けた検討
学校から販売店への注文に関するシステムの開発や標準化について、開発可否も含めて、販売店で構成された作業部会を中心に検討を進めています。
③ FAXに替わる手段の事例収集
現時点における学校から販売店への注文手段として、メールのほか、GoogleフォームやLINE、自社システムなど、FAX以外の方法によるやり取りの事例を収集しています。
●現状と課題
「GIGAスクール構想の下での校務DXチェックリスト」（令和8年3月９日付）※１によると、令和7年度時点においても日常業務でFAXを使用している学校は約７割にのぼり、目標達成には至っていない状況です。
一方で、地域や学校によっては、4月以降にFAXでの注文が急遽できなくなる可能性もあります。販売店の皆さまにおかれましては、引き続き動向にご留意ください。
今後は、協会として、文部科学省の方針に協力しつつも、学校現場の実情を踏まえながら、慎重かつ現実的な対応を進めていく所存です。
※１ GIGAスクール構想の下での校務DXチェックリスト（令和8年3月９日付）
https://www.mext.go.jp/content/20260306-mxt_shuukyo01-000048038_3.pdf
＜今後の予定＞
・4月28日：協会長、小・中学部会長 ブロック会議検討事項説明会（オンライン）
・5月12日：加盟出版社 小学校営業部長会
・5月14日：加盟出版社 中学校営業部長会
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〔３〕業界動向ピックアップ
【GIGAスクール構想下での校務DX、教育データ活用、教師不足、働き方改革に関する最新情報】
文部科学省および国立教育政策研究所より、校務DX、教育データ活用、教師不足、学校の働き方改革に関する最新資料が公表されています。
■校務DXチェックリスト～学校・学校設置者の自己点検結果～
文部科学省より、GIGAスクール構想の下での校務DXチェックリスト～学校・学校設置者の自己点検結果～が公表されました。
リンク先の「総括資料」P.3,4,7 では、学校徴収金のデジタル化、CBTの導入状況、デジタル教材の活用状況、さらに日常業務におけるFAX使用の実態が示されています。
また、P.17～20,30～35 には、学校での各種取り組みについての経年比較データが掲載されています。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/mext_00085.html?adtype=mail&__CAMCID=hzgulsiKBZ-018&__CAMSID=tQGcDIWEwa-54&uns_flg=1&__urlmid=11948617&__CAMVID=eIQgcdIwewa&_c_d=1
■全国学力・学習状況調査の教育データ活用方法を解説する動画を公開
国立教育政策研究所より、全国学調データの分析方法や指導改善へのつなげ方を解説した動画が公開されました。
https://www.nier.go.jp/edsc/edp/seminar/index.html
■令和7年度「教師不足」に関する実態調査 調査結果
文部科学省より、令和7年度「教師不足」に関する実態調査 調査結果が公表されました。（令和８年３月５日）
令和７年５月１日時点で「教師不足」の割合（不足率）は、全体で0.45％（3,827人）となり、令和３年度よりも悪化していることが示されています。自治体別の状況はP.8以降に掲載されています。
また、P.4～７では、教師不足の要因や要因を踏まえた対応が掲載されています。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoin/mext_00018.html
■令和7年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果
文部科学省より、教員の働き方改革に関する最新の調査結果が公表されました。
令和6年度、時間外勤務が月45時間を超えた教諭の割合は、中学校39.5％、小学校22.2％となり、月平均時間外勤務は中学校40.4時間、小学校30.6時間と依然として高い水準となっています。（「調査結果概要」P.9，10）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/uneishien/detail/1407520_00025.htm
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〔４〕お知らせ
◇◇Ｗｅｂ発注システム「図書教材ネット」◇◇
発注業務のＩＴ化、合理化をご検討されている販売店様に向けて、無償で提供しております。
下記よりお申し込みいただけます。
《Ｗｅｂ発注システム「図書教材ネット」》
◇◇販売管理システム「全販システム」◇◇
全図協では、「図書教材ネット」と連動させた販売管理システム（名称：全販システム）を
運用しています。
下記よりお申し込みいただけます。
《販売店向け販売管理システム『全販システム』》
（全販システムのご利用には「図書教材ネット」のご登録が必要です）
