全図協・メールマガジン（第5号）2026.5.27
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【目次】
〔１〕副幹事長からのメッセージ
〔２〕全図協活動報告と今後の予定
＜活動報告その１＞
・加盟出版社 営業部長会開催
・教材士研修制度運営委員会開催
・四国ブロック会議開催
＜活動報告その２＞
・2026年度新学期情勢報告
・次期学習指導要領の動向と教材業界への影響
＜今後の予定＞
・ブロック会議（北海道・東北・北関東・南関東・東海・北信越・近畿・中国・九州）
・全小・全中会議開催
・幹事会・理事会開催
〔３〕業界動向ピックアップ
・2025年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果の公表
〔４〕お知らせ
・会員販売店向け各種制度のご案内
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〔１〕副幹事長からのメッセージ
今号では、依田誠副幹事長より以下のメッセージをいただきました。
平素より協会の活動にご理解とご協力を賜り心より御礼申し上げます。
各ブロックでのブロック会議に向けて、都道府県協会における活動が活発に行われていることと存じます。
特に、今回のブロック会議に向けた調査では、『学校でのファックスでのやりとり見直し』の方針を受けて、学校現場でのファックスの実際の活用状況を調査させていただくことになっております。
この調査結果をもとに文科省にも報告する予定です。これは販売店としての我々、協会としての我々、業界の活動を理解していただくとても良いチャンスになると考えております。
そのためには、全国の情報を余すことなく集約させることが重要です！
皆様のご協力何卒よろしくお願いいたします！！
この他にも、ブロック会議開催に向けて、多くの調査をさせていただいておりますが、和衷協同でしっかりと進んで参りましょう。
南関東ブロック・依田誠
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〔２〕全図協活動報告と今後の予定
＜活動報告その１＞
・加盟出版社 小・中学校営業部長会開催
-5月12日 小学校営業部長会
各社の新学期販売状況分析報告、地域の市場環境や学校現場に関する情報交換、今後の対策について協議
-5月14日 中学校営業部長会
各社の新学期販売状況分析報告、教育DX推進による市場の変化や採用状況の情報交換、次年度への課題と対策、「子どもたちのみらいの学びを支えるプロジェクト」企画、出版社営業社員研修会企画について協議
・5月19日 教材士研修制度運営委員会開催
2026年度の教材士研修制度（基礎コース講座）の開講に向けて、現行の10講座の内容更新、特別講座作成等について協議
・5月23日 四国ブロック会議開催
販売店12名、出版社3名、事務局1名が参加し、各協会からの新学期情勢報告や業界の諸課題、今後の方針について協議
その他の活動報告はこちら：図書教材新報リンク
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＜活動報告その２＞
2026年度新学期情勢報告
小・中学校営業部長会では、それぞれ新学期販売に関して情報交換を行いました。営業部長会としての分析は以下の通りです。
【小・中学校共通】
・ドライバー不足による配送遅延もあったが、来年度以降も続くことが予想され、販売店や学校現場にも理解してもらいたい。
慢性的な物流業界の人手不足や中東情勢における資材不足の影響が出始めており、ＰＰバンドなどは入手困難になり、荷物の大きさや形状によっては削減の対応を行っている出版社もあるようだ。
・「図書教材ネット」によるデータ発注は、今年も大きく増えてきている。加盟販売店のうち、おおよそ５割以上の販売店が新学期にデータ発注を行った。
・全体的に、少しずつ自治体採択デジタル教材の影響は出てきており、今後も自治体によっては保護者負担軽減や予算の関係で紙教材の採用を控える動きも懸念されるため、教育委員会や学校への早めかつ継続的な働きかけと情報収集・共有をお願いしたい。
また、改めて教材の魅力や価値・役割を学校現場へ伝えていただき、加盟社の教材の拡販をお願いしたい。出版社としても全面的に協力させていただきたい。
【小学校】
・全体として、自治体採択デジタル教材、物価高騰の煽りを受けた教材費予算等の影響もあり、減少傾向が見受けられた。
・教材費の保護者負担軽減など、引き続き予算にシビアな動きが見られ、昨年に続き低価格商品の採用割合や3学期制地区での上下刊注文のケースが増えているようだ。
・各社受注は4月2～3日（木～金）に集中したようである。
・各社それぞれ見本の簡素化を行っているが、採用への影響はあまりなかったようだ。
【中学校】
・保護者の負担軽減を目的とした自治体や学校での採用制限が前年以上に強まり、全体的な採用数は減少傾向となった。
・受注のピークは4月3日（金）～7日（火）頃で、出版社によっては翌週まで続いたようだ。
例年より受注ピークが遅かった出版社もあり、地域や学校によっては、教材採用の管理職決済や保護者同意などの影響もあったと考えられる。
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次期学習指導要領の動向と教材業界への影響
（文責 日図協・全図協事務局長・渡部竜士／2026年5月27日）
次期学習指導要領改訂に向けて、2024年12月の諮問、2025年9月の「論点整理」公表を経て、各教科等のワーキンググループ（ＷＧ）での審議が進んでいます。
今回は、現時点で分かっている範囲での審議状況の概要と、教材に関わる論点をまとめてみました。
●改訂の背景
今回の改訂は「現行学習指導要領の理念や趣旨の浸透は道半ばである」という現状認識から出発しています。「主体的・対話的で深い学び」の授業改善は進んできたものの、深い学びや探究的な学びにつながっていない事例も指摘されており、デジタルの効果的な活用も緒に就いたばかりです。学力の国際的な高さとは裏腹に、「自律的に学ぶ自信がある」「自分の考えや夢を持つ」と答える子どもの割合には課題があることも示されています。そうした現実への問い直しが、今回の改訂論議の背景にあります。
もう一つの背景は子どもの多様化です。今や1クラスの中に、不登校傾向・特別支援・特定分野に突出した才能・外国にルーツを持つ子どもなど、多様な背景や特性をもつ子どもたちが共に学ぶ状況が一般化しています。一律の教育課程では誰かが取り残される可能性があるといった現実に、制度としてどう向き合うかが大きなテーマとなっています。
●改訂が目指す姿
改訂全体の目標として示されているのが次の一文です。
「生涯にわたって主体的に学び続け、多様な他者と協働しながら、自らの人生を舵取りすることができる、民主的で持続可能な社会の創り手を『みんな』で育む」
この「みんな」の中には、教職員・子ども・保護者・地域とともに、「民間の担い手」も含まれると整理されています。
この目標に向け、
①「主体的・対話的で深い学び」の実装（Excellence）
②多様性の包摂（Equity）
③実現可能性の確保（Feasibility)
という3つの方向性が掲げられています。ただし、具体的な施策はそれぞれの方向性にまたがって検討されており、以下では教材業界に関わる主な変化として整理します。
●何が変わるのか：教材業界に関わる主な変化
【変化①】学習指導要領の「構造」が変わる
個別の知識・技能の列挙が中心だった学習指導要領について、「この教科を学ぶと何ができるようになるか」という本質的な意義がより分かりやすく伝わる構造化・表形式化・デジタル化が検討されています。
これに伴い、教科書についても、「あれもこれも網羅する」方向から、「教科等の中核的な概念を深く理解しやすい構成」への転換が意識されています。教科書のあり方の見直しは、今後私たちが発行する教科書準拠教材にも大きく影響していきます。
【変化②】授業時数の調整が柔軟に～「余白」の使い方が変わる
各教科の授業時数を一定範囲で調整し、生み出した時間を他教科や「裁量的な時間」に活用できる「調整授業時数制度」の創設が検討されています。
この「裁量的な時間」は、個々の子どもの特性に応じた学習支援や体験活動などへの活用が想定されており、画一的な授業では生まれにくかった教材ニーズが具体化してくる可能性があります。
【変化③】情報教育が抜本的に変わる
小学校の「総合的な学習の時間」に「情報の領域（仮称）」を位置づけることや、中学校では技術分野のあり方を見直し、「情報・技術科（仮称）」の創設を含めた議論が進められています。
ただし基本理念は「デジタルかリアルか」という二項対立ではなく、「デジタルの力でリアルな学びを支える」という方向です。知・徳・体のバランスや、人間ならではの身体性・実体験の重要性も重視されています。
【変化④】学習評価の仕組みが変わる
3観点評価のうち「主体的に学習に取り組む態度」を評定から外し、個人内評価へ移行する方向で検討が進んでいます。今後、教材における評価観点の記載やルーブリック設計にも影響が及ぶ可能性があり、注視が必要です。
●学校用教材に関わる主要論点
さらに、今回の改訂で、私たちとして関わっていきたい論点をまとめてみました。
【論点1】紙とデジタルの適切な組み合わせの重要性
次期改訂では、デジタル学習基盤を前提としつつも、「デジタルかリアルか」といった二項対立ではなく、両者を適切に組み合わせながら、一人一人の豊かな学びを実現する視点が重視されています。
【論点2】柔軟な教育課程の実現と、教材の果たす役割
次期改訂では、教師が目の前の子どもの実態に応じて学びをデザインする余地を広げることが重点課題として掲げられています。論点整理では、教師像を「学びをデザインする高度専門職」と位置づけ、各教科等の検討イメージとして「興味・関心が広がる教材・学習方法の選択を促進」が示されています。さらに、「学習指導要領の構造化・柔軟な教育課程を契機とした教科書等の改善」も論点として提示されており、教師が子どもの実態に応じて教材を精選し、柔軟に指導しやすい環境づくりが重視されていることがうかがえます。
これらを踏まえると、これまで私たちが提案してきた、教師が子どもの学びに応じて教材を主体的に選択・活用できる環境の重要性が、改訂理念を現場で実現する鍵の一つになりそうです。
●各教科ＷＧの主なトピック（2026年5月27日現在）
各教科ＷＧの中で、主に教材に関わるものをピックアップしてお知らせします。
【国語ＷＧ】
「知識及び技能」を複数の側面から整理し直す方向で議論が進んでいます。デジタル・情報社会で氾濫する誤情報への対応を含む読解力や批判的活用能力、小・中を通じた用語整理なども論点となっています。
【社会・地理歴史・公民ＷＧ】
中学校では「社会への扉（仮称）」「私たちと社会（仮称）」「よりよい社会を目指して（仮称）」という分野横断の導入・まとめ単元3つを新設する方向が示されており、教科書や教材の構成にも大きく影響が出てくる可能性があります。
また、ＡＩやＳＮＳによる偽・誤情報への対応として、情報の信ぴょう性を確認する技能を目標に新設する方向も示されており、教材や資料集の調べ学習の組み立てに関わる変化として注目が必要です。
【算数・数学ＷＧ】
小学校「算数」が「数学」に名称変更するかどうかが話題になっていますが、その背景として、小学校「算数」と中学校「数学」の接続強化や、目標・内容区分の整理が大きなテーマになっています。また、数学と社会・職業とのつながりを示す導入的な内容として、「数学ガイダンス」のような単元の必要性も議論されています。
【理科ＷＧ】
中学校の「第1分野・第2分野」を「物理」「化学」「生物」「地学」の4分野に再編する方向です。小学校では分野横断的な内容（エネルギー・環境問題）の新設も検討中です。また中学校の理科に、理科の知識が実社会でどう使われているかを具体的な事例で学ぶ「科学ガイダンス」的な単元の設置が方向づけられています。理科離れの解消が狙いで、対応する副教材・読み物教材の開発に新たな機会が生まれます。
【外国語ＷＧ】
「ＡＩ翻訳時代に英語を学ぶ意義の再定義」が重要テーマの一つとなっています。また、各社教科書間で語彙数に差がある現状を踏まえ、コーパス等を活用した「基盤語彙リスト」の作成も検討されています。今後の制度設計次第では、教科書や教材への影響も考えられます。
●今後のスケジュール（予定）
・2026年夏ごろ：各ＷＧ取りまとめ
・2026年度中：中教審答申、学習指導要領改訂
・2027〜29年度：教科書の著作・編集、検定、採択
・2030年度〜：小学校から全面実施（中学・高校は順次）
●最後に（事務局長所感）
次期学習指導要領が目指すのは、教師が子どもの学びに最もふさわしい教材を自分の判断で選び、豊かな授業をつくれる環境です。各ＷＧでの審議が示すように、教材開発に直結する具体的な動きが着実に進んでいます。
こうした改訂の方向性は、私たち学校用教材業界にとって大きなチャンスです。Edtech企業や一般のデジタルコンテンツとは異なり、私たち加盟出版社・販売店は、長年にわたって紙とデジタルを組み合わせた質の高い教材を開発・販売・供給してきた実績があります。改訂の動向をしっかり読み取り、その経験と信頼を土台に、教師や子どもたちにとって本当に役立つ教材を、これからも自信を持って届け続けていきましょう。
一方、ＧＩＧＡスクール構想以降、一部の自治体ではデジタル教材を学校に半ば強制的に選択・使用（紙の教材を排除）しており、教師が教材を主体的に選ぶ機会が失われているケースも少なくありません。これは次期指導要領が描く教師像とは相容れない状況とも言えます。
日図協・全図協では、これまでも、文科省の有識者会議での発言や意見書の提出、全国の教育委員会等への文書送付等を通じて、学校による主体的な教材採択の重要性を訴え続けてきました。今後も改訂審議の動向を引き合いに出しながら、教育委員会や関係機関に「教師の主体的な教材採択の尊重」「紙とデジタル両方の教材の重要性」を粘り強く発信していきます。協会事務局も積極的に動きますので、ぜひお声がけください。一緒に声をあげていきましょう。
改訂の最新動向は引き続きお伝えしてまいります。
今後、教材士研修制度基礎コース講座でも、次期学習指導要領の特別講座を開設していく予定です。乞うご期待。
※教育課程部会（各ＷＧ一覧） https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/004/index.html
※論点整理（令和7年9月25日） https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/101/index.html
※論点整理ポイント資料詳細版（令和8年2月2日） https://www.mext.go.jp/content/20260202-mxt-kyoiku-000047088_11.pdf
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＜今後の予定＞
・5月29日：東北ブロック会議、北関東ブロック会議、東海ブロック会議
・5月30日：北海道ブロック会議、近畿ブロック会議
・6月5日：北信越ブロック会議、中国ブロック会議、九州ブロック会議
・6月6日：南関東ブロック会議
・6月10日：運営委員会
・6月22日：全小会議（オンライン）
・6月23日：全中会議（オンライン）
・6月29、30日：全小・全中会議、幹事会、理事会
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〔３〕業界動向ピックアップ
・2025年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果の公表
総務省は、昨年度の青少年のインターネット・リテラシー指標（ILAS）の調査結果を公表した。今年度から新たに小・中学生も調査対象に拡大している。
インターネット等の利用状況に関するアンケートでは、生成AIを「使ったことがない」と答えた中学生は15.9％、小学校高学年では24.2％であり、
児童生徒の学習行動に生成AIが急速に浸透している状況が明らかになっている。
https://www.soumu.go.jp/main_content/001070857.pdf
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〔４〕お知らせ
◇◇Ｗｅｂ発注システム「図書教材ネット」◇◇
発注業務のＩＴ化、合理化をご検討されている販売店様に向けて、無償で提供しております。
下記よりお申し込みいただけます。
《Ｗｅｂ発注システム「図書教材ネット」》
◇◇販売管理システム「全販システム」◇◇
全図協では、「図書教材ネット」と連動させた販売管理システム（名称：全販システム）を
運用しています。
下記よりお申し込みいただけます。
《販売店向け販売管理システム『全販システム』》
（全販システムのご利用には「図書教材ネット」のご登録が必要です）
