一般社団法人日本図書教材協会理事
東北大学大学院情報科学研究科教授
東京学芸大学大学院教育学研究科教授
堀田 龍也
ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）が、あらゆる業界で期待されている。
ＤＸが求められるのは、市場環境の激しい変化がデジタル技術とデータによって生じているからである。つまり、ＤＸできなければ、その企業は（あるいはその業界は）社会の変化から置き去りにされるということである。だから今日、多くの業界でＤＸに向けた努力が重ねられている。
ＤＸが実現するまでには段階が存在することが知られている。最初は紙でやっていたあらゆることをデジタルに置き換えること。例えばＦＡＸで注文していた教材を、すべてフォームからの注文にするということである。次の段階は、例えば教材カタログをすべてデジタルにし、そこから注文できるようにすることで、比較検討から発注への手間を減らしたり、その教材を発注した学校ではこちらの教材も発注していますよとリコメンドしたりするようなことである。これらは、教材の案内から発注までのプロセスのすべてをデジタルで行うからこそ実現できるサービスである。
ここまでくれば、教材購入に関する多くのデータが自動的に回収されているはずであり、教材別に発注が多い地域の分析や、連動して発注される教材の分析ができることになる。これらのデータを基に、より注力する教材や地域を定めたり、新規事業の開発につなげたりするなど、データ駆動による開発・販売戦略につながっていくだろう。
先般、大手新聞に、学校のＦＡＸをすべて廃止するという記事が流れた。これは政府の「デジタル行財政改革会議」の方針である。学校が従来の習慣にしがみついたままＤＸできずにいることへの強い批判による施策であるが、ＦＡＸの送信先に教材業界があるのだとすれば、私たちの業界にも責任の一端があることになる。
～図書教材新報vol.225（令和6年1月発行）巻頭言より～
