全図協・メールマガジン（第4号）2026.4.28
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【目次】
〔１〕副幹事長からのメッセージ
〔２〕全図協活動報告と今後の予定
＜活動報告その１＞
・協会長、小・中学部会長 ブロック会議検討事項説明会開催
＜活動報告その２＞
・教科書制度の見直しと協会の取り組み②
＜今後の予定＞
・加盟出版社 営業部長会開催
〔３〕業界動向ピックアップ
・デジタル教科書・検定制度
デジタル教科書の発行・採択指針を検討—第1回会合を開催（4/10）
デジタル教科書を含む検定の在り方を協議—検定審議会総会・総括部会を開催（4/14）
・法改正・制度改正
中学校でも35人学級へ—義務教育標準法改正が施行（4/1）
教科書制度改正を含む学校教育法改正案が閣議決定—国会提出へ（4/7）
・教育DX・ICT基盤
初等中等教育におけるシステム間連携のための相互運用標準モデル Ver.6.00 を公開（3/27）
学校教育情報化推進計画を改定—ICT活用に関わる具体的な指標の設定・更新（3/31）
学校ネットワーク整備状況の最新版を公表—令和7年調査まとめ（令和8年3月）
・刊行物
文字・活字文化推進機構
冊子『「デジタル教科書」を問い直す～危ぶまれる子どもたちの思考力～』を発刊
〔４〕お知らせ
・会員販売店向け各種制度のご案内
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〔１〕副幹事長からのメッセージ
今号では、井上哲也副幹事長より以下のメッセージをいただきました。
平素より協会活動に、ご理解とご協力を頂き、誠にありがとうございます。
新学期商戦も終盤となり、少しずつ繁忙期業務も落ち着いてきた頃でしょうか…。
全国の販売店、そして出版社の皆様、日本の教育を支える新学期業務、本当にお疲れ様でございます。
今新学期も大きな変化の中にある業界であることを感じる事柄が様々ありました。
新学期明け各協会から始まる協会活動の中で、それら教育業界の新たな情報や課題が共有・協議され、
その内容が本メルマガでこれまで以上に分かりやすく周知される事、そして日頃の活動の参考になることを願っております。
最近の四国ブロックの活動としては、業界の明日を考える会【四国版】・教育ICT化研修会・図書教材ネット発注システム研修会・教師用公費化情報交換会などの研修会を実施して参りました。
今後も各ブロックの様々な取り組みに刺激をもらいながら、少しでも学校直販業界を盛り上げていく事が、四国ブロックでも出来ればと思っております。
業界の未来のため、共に前進していきましょう！
四国ブロック・井上哲也
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〔２〕全図協活動報告と今後の予定
＜活動報告その１＞
・協会長、小・中学部会長 ブロック会議検討事項説明会 オンライン開催
4月28日：オンラインで各協会の三役（協会長、小・中学部会長）を対象に、ブロック会議での検討事項やブロック報告書の記入に関して幹事長、全小・中委員長、事務局による説明会を開催。
その他活動報告はこちら：図書教材新報リンク
＜活動報告その２＞
教科書制度の見直しと協会の取り組み②
（文責 日図協・全図協事務局長・渡部竜士／2026年4月28日）
4月7日、教科書の制度改正を含めた学校教育法の一部改正法律案が閣議決定されました。現在、国会審議中ですが、有識者会議もスタートしています。
今回は、全図協メルマガ第２号（2026.2.26配信）の第２弾として、本格的な検討が始まった教科書制度の見直しと、協会（日図協・全図協）の取り組みについてご報告します。
※第２号記事はこちら
●学校教育法の一部改正法律案の概要
学校教育法等の一部を改正する法律案（※１）は、これまでの教科書を紙だけでなく、デジタルも同様に「教科書」として、検定・採択・無償給与の対象に含めるよう制度上位置付ける内容となっています。
また改正法案では、これまで「教科書」は学校教育法において「教科用図書」と記されていましたが、教科書にデジタルも加わることで、改めて「教科書」の名称で定義されています。
●学校教育法の改正と、今後の教科書改訂スケジュール予定
改正法案は４月７日に閣議決定を経て国会に提出されており、今後決議される予定です。このまま順調にいくと、施行は2027年4月1日となります。その後の教科書改訂スケジュールは以下の通りです（※２）。
小学校の場合（中学校は１年遅れとなります）
検定（2028年度）→ 採択・供給（2029年度）→ 使用開始（2030年度）
●有識者会議①「デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等の指針に関する検討会議」の概要
文科省は、「デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等の指針に関する検討会議」（以下、検討会議）を立ち上げました。
新しい教科書の形態については、紙・デジタル・ハイブリッドの中から採択する仕組みになるとも言われていますが、教科・学年によって、どのような形態が望ましいか等、明確な指針は示されていません。そのため、本会議では、教科・学年ごとに望ましい教科書の在り方を含め、教科書の発行・採択の指針を整理することが目的とされています。有識者会議のとりまとめを秋頃に行い、その後大臣指針として公表していく予定です。
日図協では、文科省からの要請を受けて、森達也副会長（教育同人社社長）が教材業界を代表して本会議の委員として参加しています。
●有識者会議①第１回会議（４月１０日）
４月10日に開かれた第一回会議では、森委員からは、教科書を中核にしつつ、教科書と教材の適切な線引きと連携の在り方、そして役割分担についての明確化を求める発言がありました。
また、文科省より、デジタルな形態を含む新たな教科書の円滑な導入に向けた主な論点（案）として、全１０項目が挙げられ、今後、議論していくこととなりました（※３）。
ちなみに、傍聴した事務方としての印象としては、各委員からは、今後の検討において、現場（子どもたち）の多様性に寄り添って考えていくこと、教科特性・学習段階・発達段階に応じて紙とデジタルそれぞれの良さを組み合わせていくこと、などが重要であるといった意見が多く指摘されました。
特に、前回のデジタル教科書推進WGと比較すると、今回は小中高それぞれの現場の代表者が加わっていることもあり、デジタル急進的な意見は少なく、よりバランスの取れた議論が期待される状況です。
●有識者会議②「教科用図書検定調査審議会」の概要
デジタルが検定対象となる場合でも、対象範囲をどこまで広げるかについては慎重な検討が必要とされています。例えば、動画を検定対象に含めることについては、制作・検定の負担の観点から慎重な意見も出ています。そのため、文科省の教科用図書検定調査審議会において、検定対象の範囲が協議されます。
先日（４月１４日）に総会・総括部会が開かれ、デジタルな形態を含む教科書の検定の在り方等についての協議が始まりました（※４）。
なお、本審議会は先述の検討会議と連携しながら議論を進め、秋頃のとりまとめを予定しています。
●国会審議の状況
４月２２日の衆議院文部科学委員会にて、松本洋平文部科学大臣は改正法案について説明し、紙の教科書を一律にすべてデジタルな形式の教科書に切り替えていく考えではないことを強調しました。
また、４月２４日の答弁で、松本文科大臣は、「全てがデジタルの教科書については、小学校4年生以下では認めるべきではなく、また国語や社会、道徳などは当面認めるべきではない」という慎重な方針を明言しました。
その後、改正法案は委員会で決議され、合わせて複数政党の委員から提案された１１項目の付帯事項も採択されました。
●今後の動き
次回の検討会議（５月下旬予定）では、森委員による発表が予定されています。文科省より依頼されたテーマは「教材発行者の視点からの、紙が効果的な学習場面、デジタルが効果的な学習場面について」です。現在日図協加盟各社に意見を伺いながら準備をしているところです。
また、検討会議における主な論点（案）１０項目のうち、特に
・次期学習指導要領における基本的方向性として示されている教科書の在り方（内容の精選や教材との役割分担）を実現するために、デジタルな形態を含む新たな教科書の導入に合わせて、教科書の発行者と採択権者双方にどのようなことを示していくか。また、その上でデジタル教材との円滑な連携をどのように確保していくか。
については、協会（日図協・全図協）として、学校用教材の立場から、教材の価値・役割への理解を深め、私たちの教材の採択・使用環境の維持のために、具体的な提案を行っていく予定です。
●最後に（事務局長所感）
以上の通り、教科書改訂の協議においては、「デジタル一辺倒ではなく、紙とデジタルの良いところを組み合わせていくこと」、「現場の多様性を尊重して考えていくこと」などが、方向性の一つとなっています。このことは、教科書に限ったことではなく、学校用教材にもあてはまるものです。
現在、一部の自治体ではデジタル教材を学校に半ば強制的に選択・使用（紙の教材を排除）していますが、このような自治体の方針は、教科書の政策だけみても、現在の文科省の方針とかなり乖離したもの、偏った捉え方をしているものとわかります。
当該の自治体に対しては、改めて、教科書についての教育政策の動向も引き合いに出しながら、「教材の学校による主体的採択の尊重」「紙とデジタル両方の教材の重要性」をしっかりと伝えていくことが必要です。協会事務局も動きますのでお声掛けください。一緒に声をあげていきましょう。
※１
学校教育法等の一部を改正する法律案
https://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/mext_03491.html
※２
デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等の指針に関する検討会議（第1回）
【資料３】教科書のデジタル活用の現状と今後の方向性について １２頁
https://www.mext.go.jp/content/20260410-mxt_kyokasyo01-000048962_3.pdf
※３
デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等の指針に関する検討会議（第1回）
【資料４】デジタルな形態を含む新たな教科書の円滑な導入に向けた主な論点（案）https://www.mext.go.jp/content/20260410-mxt_kyokasyo01-000048962_4.pdf
※４
教科用図書検定調査審議会総会・総括部会、会議資料
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/tosho/116/siryo/1414759_00001.htm
※５
衆議院文部科学委員会（4月24日 ビデオライブラリ）
大臣による上記の発言は、自民党・青山周平委員の質問に対する答弁の中で示されたもの（開始から43分10秒付近）
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=56214&media_type=
＜今後の予定＞
・5月12日：加盟出版社 小学校営業部長会
・5月14日：加盟出版社 中学校営業部長会
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〔３〕業界動向ピックアップ
■デジタル教科書・検定制度
・デジタル教科書の発行・採択指針を検討－第1回会合を開催（4/10）
会議資料はこちら↓
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/206/giji_list/mext_02310.html
資料３：教科書のデジタル活用の現状と今後の方向性について
資料４：主な論点（10項目） など
・デジタル教科書を含む検定の在り方を協議－検定審議会総会・総括部会を開催（4/14）
今後の検討事項
（１）デジタルな形態を含む新しい教科書の検定審査について
・デジタルの機能及びコンテンツの審査方法
・動画・音声の審査方法
・デジタル部分を含めた教科書に求められる基本的な構成
・その他、訂正申請、審査体制の在り方など
（２）その他の教科書検定に関する諸課題について
・誤記等のない教科書の著作編集の在り方
会議資料はこちら↓
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/tosho/116/siryo/1414759_00001.htm
■法改正・制度改正
・中学校でも35人学級へ—義務教育標準法改正が施行（4/1）
４月１日より、義務教育標準法の一部を改正。中学校では、1学級あたりの人数を今の40人以下から、35人以下とした。新年度に1年生で始めて、2028年度に全学年に広げる予定。
小学校では「35人学級」が全学年で始まっており、中学でも同じ学級規模で学べることになる。
文科省の国会提出法案段階のものはこちら↓
https://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/mext_03426.html
・教科書制度改正を含む学校教育法改正案が閣議決定—国会提出へ（4/7）
小学校、中学校、高等学校等の授業で使用しなければならない「教科用図書」について、紙媒体に限定している「教科用図書」という現行規定を改め、デジタルな形態を含み得るよう、新たに「教科書」を規定する。
学校教育法等の一部を改正する法律案はこちら↓
https://mailmaga2.mext.go.jp/cc/0ylgAsBD20x40o3XH2t
松本文科大臣の記者会見はこちら↓
https://www.youtube.com/watch?v=sUnUmQ7kt7w
■教育DX・ICT基盤
・初等中等教育におけるシステム間連携のための相互運用標準モデル Ver.6.00 を公開（3/27）
新しい運用指針では、学習eポータルを運営する事業者の行為について公正取引委員会が示した考え方に従い、禁止事項が明記された。
https://ictconnect21.jp/ict/wp-content/uploads/2026/03/PSE_interoperability_standard_V6p00.pdf
・学校教育情報化推進計画を改定－ICT活用に関わる具体的な指標の設定・更新（3/31）
https://www.mext.go.jp/content/20260331-mxt_shuukyo01-000027313_002.pdf.pdf
見直し項目４分野：① ICTを活用した児童生徒の資質・能力の育成 ② 教職員のICT活用指導力の向上と人材の確保 ③ ICTを活用するための環境の整備 ④ ICT推進体制の整備と校務の改善
見直し項目についてはこちらにもまとまっておりますのでご参照ください↓
https://www.mext.go.jp/content/20260224-mxt_shuukyo01-000047339_002-01.pdf
・学校ネットワーク整備状況の最新版を公表－令和7年調査まとめ（令和8年3月）
公立学校を対象に①必要なネットワーク速度の確保状況と②ネットワークアセスメントの実施状況について調査したもの。
必要なネットワーク速度を確保済みの学校は、令和５年度実施の前回調査に比べて約40ポイント上昇の 63.9%となり、大幅に増加。28年度には95％で完了見込み。ネットワークアセスメント実施済みの設置者は、令和６年度実施の前回調査に比べて約30ポイント上昇の71.6%となり、大幅に増加。26年度末には約86％が実施見込み。
https://www.mext.go.jp/content/20260331-mxt_shuukyo01-000035663_003.pdf.pdf
■刊行物
・文字・活字文化推進機構
冊子『「デジタル教科書」を問い直す～危ぶまれる子どもたちの思考力～』を発刊
リンク先よりPDFデータで内容をご覧いただけます↓
https://www.mojikatsuji.or.jp/news/2026/03/30/10733/
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〔４〕お知らせ
◇◇Ｗｅｂ発注システム「図書教材ネット」◇◇
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◇◇販売管理システム「全販システム」◇◇
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