全中・メールマガジン（第６３号）
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【目次】
〔１〕全中関連の取り組み
・近畿ブロックと中学校営業部長会との意見交換会協議報告
・全中と中学校営業部長会との協議会協議報告
〔２〕出版社営業部長からの寄稿（第５回）
「どうする？FAX」正進社
〔３〕全図協からのお知らせ
・全図協の取り組み「業界の諸課題への対応」について
・教材士研修制度・基礎コース講座の開講について
・図書教材新報
・図書教材新報・教材活用シリーズ
・Ｗｅｂ発注システム「図書教材ネット」
・販売管理システム「全販システム」
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〔１〕全中関連の取り組み
◆◆近畿ブロックと中学校営業部長会との意見交換会協議報告◆◆
１０月２５日に近畿ブロックと中学校営業部長会との意見交換会を開きました。
当日は、出版社営業部長、近畿ブロック中学校販売店、事務局などから２８名が参加し、出版社と販売店毎にグループに分かれて事前に提示されたテーマに基づき、ワークシート（マンダラチャート）を作成しながら意見交換を行いました。
◆◆全中と中学校営業部長会との協議会協議報告◆◆
１１月２６日にブロック中学部会長と中学校営業部長会との協議会を開きました。
事業に関する主な報告は以下の通りです。
【報告１】製販合同「みらいの学びプロジェクト」
〇各ブロックと営業部長会との意見交換会
来年度は東北ブロック（７月）、九州ブロック（１０月）での開催を予定しています。
引き続き当該ブロックと担当出版社で企画などを検討していきます。
〇全中目安箱
販売店よりいただいた意見要望への回答に関する今後の方針について検討しました。
回答スケジュールや回答方法の見直しも含めて、
製販合同の全中目安箱運営委員会で協議していきます。
【報告２】全中会議からの要望事項
全中会議から以下の要望事項がありましたので、営業部長会で検討していきます。
①教科書改訂年度であることをふまえ、細心の注意を払った商品管理と品切れや出荷スケジュールなどの正確な情報提供
②小口運賃節減を目的とした採用教材の販売店在庫に対する返品期日の緩和
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〔２〕出版社営業部長からの寄稿（第５回・正進社）
＜どうする？FAX＞
正進社・杉山陽介営業部長
皆様こんにちは。正進社の杉山です。今回は学校のFAX廃止問題を取り上げます。
ご存知の方も多いかと思いますが、文科省では「教育DXに係る当面のKPI」を設定し、その中で令和７年度末までにFAXでのやり取り・押印を原則廃止とすることを目標として打ち出しています。
その目的は校務のデジタル化による効率化と負担軽減だそうです。
「え、学校FAX使うのやめちゃうの？ 知らんかった。猶予あと１年と数カ月？！」
「っていうか、FAXやめたら電話がめちゃくちゃ増えて”非”効率化にならない？！」
と思われる方も多いのではないでしょうか。
ですよね。
当協会からも文科省に働きかけ、課題や現状について随時話し合って進めて行くことを確認してもらっています。
また文科省の本気度も今の時点ではよくわからず、交渉の余地(?)と抜け道(?) があるのかもしれません。
結局「どっちなんだーい！」
ですよね。
とは言え今後FAXの使用を抑制するようになっていくことは間違いないでしょう。
ではどんな代替手段が良いのでしょうか。今回は３つの手段を取り上げます。
繁忙期の受注業務を想定しながら考えてみましょう。
■代替手段その１ メール
今まで学校の事務さんだったり発注の担当先生だったりが学内の注文をとりまとめてリストにしてFAX注文が来ているような地域ならメールは便利かもしれません。
メールにリストを添付してもらえばＯＫ。なんならそのリストをＰＤＦではなく貴社のフォーマットに合わせたエクセルデータで添付してもらえば、その後の出版社への発注や台帳への転記なども効率化しそうですね。
ただ、それぞれの先生がそれぞれのタイミングでバラバラと発注するような地域では煩雑になってしまいそうなので注意が必要そうです。
ちなみに文科省ではＦＡＸの代替としてメールを想定しているようで、今後、教育委員会から管下の学校の全教職員にメールアドレスの付与をするように依頼をしていくようです。
■代替手段その２ ＬＩＮＥ公式アカウント
皆さんおなじみのＬＩＮＥですが、今回は「公式LINEアカウント」です。
実際に学校との連絡・受注ツールとして使用している販売店さんに伺ったお話では、会社でつくった１つのLINE公式アカウントから子アカウントを作成し複数の社員に割り振って運用しているようでした。（下部のリンクもご参照ください）電話だとなかなか捕まらない先生でも既読未読がわかったり、退勤後でも連絡してもらえることがあったりと注文の確認などの連絡が取りやすいことが魅力のようです。
また、写真も気軽に送れたりしますので、商品の表紙の写真や手書き書類を写真に撮ったものでも発注できるといった様々なメリットがあるようです。
少し気になるのは、先生が個人のアカウントで登録するには心理的なハードルがありそうなことと、ほぼ文字情報と画像になるので学校からの注文をリスト化するにはまた別に作業が必要になりそうなことです。
■代替手段その３ Googleフォーム
Googleフォームを使えばスマホやタブレットPCから簡単に注文できます。
フォームは回答が必須かどうかも質問ごとに選べますので、必要な情報が抜けているといった注文時の不備は減らせるでしょう。
そしてなんといっても受注するたびにフォームに紐づいたスプレッドシートにリストの形でどんどん蓄積されていくことがGoogleフォームを使うメリットでしょう。
質問内容の順番を上手く設定すれば図書教材ネットを使った発注へもスムーズにつなげられるかもしれません。
ただ、複数の注文をしたいときに何度もフォームを一から入力していくことになると発注者が不便でしょう。
質問の仕方で複数の注文ができるようになるかもしれませんが、その辺は研究が必要そうです。
今回は３つの手段を取り上げましたが、それぞれにメリットとデメリットがありますし、お店によっては図書教材以外のものが受注しやすいかどうかも別途考えておかなければなりません。
意図しない形で電話応対が増大するなんて事態は避けたいですから、他の代替手段や組み合わせも含めてぜひ検討してみてください。
全図協の方でも今回のFAXの問題を検討することになっていますので、もしかしたら何年か先に受注手段が用意されることがあるかもしれません。
いずれにせよ、上手くいけば学校だけでなく我々の業務改善にもつながるチャンスです。
新しい連絡方法の確立も情報発信の面でチャンスとなることでしょう。（一斉告知がしやすくなるとか、コミュニティーを運営するとか）
少なくとも急に学校からFAXの廃止を通達されても大丈夫なように、想定だけはしておくことをお勧めします。
最後に、このメルマガ寄稿に関してご協力いただきました、東京都の株式会社千代田教育図書様、奈良県の株式会社藤井書房様、神奈川県の有限会社やまとや様 に感謝申し上げます。
【Googleフォームのサンプルを頂きました】
協力 〇東京都 株式会社千代田教育図書 様
平野社長からは「同じフォーマットでよければ皆様の会社用のGoogle Formの作成をお手伝いしますよ」との嬉しいお言葉を頂いております。
次のURLよりフォームのサンプルと集計した結果のサンプルがご覧いただけます。
https://sites.google.com/kyouzai.shop/sample/%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0
協力 〇奈良県 株式会社藤井書房 様
こちらもGoogleFormのサンプルです。学校と相談しながらフォームを作成し、ウインター商戦からすでにテスト運用したそうです。
その結果ウインター商戦のように商品数が少ないときと、新年度商戦のときのように注文が多岐にわたるときとでフォームを作り分けた方が良いとの知見を得ているようでした。
また、学内で注文を取りまとめてもらうときのためにフォームを使う案も検討しているようです。一早く試しながら改善していく姿勢、素晴らしいですね。
https://forms.gle/TSogfXNyP14z6Yc18
【LINE公式アカウントの登録チラシのサンプルを頂きました。】
協力 〇神奈川県 有限会社やまとや 様
LINE公式アカウントを呼びかけるチラシです。
これを担当者ごとにQRコードを分けて登録を呼びかけているとのことでした。 ※このチラシのQRはダミーです。
LINE公式アカウントを利用している販売店さんはまだまだ少ないなかで大変貴重なお話をいただきました。
https://drive.google.com/file/d/1xyYnLEHqyjDarG6RG0eZBGGtCHsn-N36/view?usp=sharing
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〔３〕全図協からのお知らせ
◇◇全図協の取り組み「業界の諸課題への対応」について◇◇
全図協では、業界の諸課題への対応として、以下の３点を進めています。
①学校用教材の一斉採用の重要性について
このたび、製販で共通認識をもつための方針を示した文書を作成しました。
学校からお問い合わせがあった際の参考にしてください。
②物流事情に関するお願い文書
昨年に引き続き、全図協発信の文書と、各協会・支部・販売店発信のひな型をご用意しました。
是非ご活用ください。
③学校への予算増額のお願い文書
学校へ教材費予算の増額をお願いする文書のひな型（協会名、販売店名）をご用意しました。
こちらは予算に関わるデリケートな内容でもありますので、ご要望のあった協会にお送りさせていただきます。
ご希望の際は協会長または全図協事務局までお知らせください。
※学校用教材の一斉採用の重要性の文書と物流事情理解文書は、協会ホームページ（会員ページ）よりダウンロードできます。
協会ホームページURL https://nit.or.jp/member/（PW：kagura6）
◇◇教材士研修制度・基礎コース講座の開講について◇◇
今年度も教材士研修制度・基礎コース講座を開講しました。受講期間は来年３月末までです。
受講希望の方は下記からお申し込みいただけます。
《教材士研修制度・基礎コース講座》
◇◇図書教材新報◇◇
日図協では、図書教材新報第２３６号を発行しました。
下記からご覧いただけます。
《図書教材新報》
◇◇図書教材新報・教材活用シリーズ◇◇
図書教材新報に掲載している教材活用シリーズを
協会ホームページトップ画面よりご覧いただけます。
また、こちらより必要に応じてプリントアウトの上、学校等に配布してご活用ください。
《教材活用シリーズ》
◇◇Ｗｅｂ発注システム「図書教材ネット」◇◇
発注業務のＩＴ化、合理化をご検討されている販売店様に向けて、無償で提供しております。
下記よりお申し込みいただけます。
《Ｗｅｂ発注システム「図書教材ネット」》
◇◇販売管理システム「全販システム」◇◇
全図協では、「図書教材ネット」と連動させた販売管理システム（名称：全販システム）を
運用しています。
下記からお申し込みができますので、ご覧ください。
《販売店向け販売管理システム『全販システム』》
（全販システムのご利用には「図書教材ネット」のご登録が必要です）
