全図協・メールマガジン（第7号）2026.7.29
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【目次】
〔１〕中国ブロック代表からのメッセージ
〔２〕全図協活動報告と今後の予定
＜活動報告その１＞
・幹事会・理事会開催
・加盟出版社 営業部長会開催
＜活動報告その２＞
・学校からの注文形態の調査中間報告と、全図協としての学校からの注文システム開発方針について
＜今後の予定＞
・通常総会
・協会長会議
〔３〕業界動向ピックアップ
・「デジタルな形態を含む新たな教科書について【よくある質問について】」更新
・全国学力・学習状況調査報告書公表
・学校における補助教材及び学用品等に係る保護者等の負担軽減策の事例周知について（事務連絡）（令和8年7月17日）
・教科書の形態に関する意向調査結果公表
・文科省総則・評価特別部会において、「サキドリ研究校」の一覧が公開
〔４〕お知らせ
・教材士研修制度開講のご案内
・会員販売店向け各種制度のご案内
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〔１〕中国ブロック代表からのメッセージ
今号では、中国ブロックの松岡代表より以下のメッセージをいただきました。
全国の販売店の皆様、日図協加盟出版社の皆様、平素よりご支援とご協力を賜り、心より感謝申し上げます。
近年、自治体採択デジタル教材の拡大により先生方が教材を自主的に採択できない状況が増え、このままでは我々のフィールドの主導権をEdTech企業に奪われかねない状況にあります。主導権を取り戻すためには、まず販売店が主体的に行動を起こすことが重要だと思います。
先月の中国ブロック小学部会研修会での(株)正進社 金井社長の講演「今後の販売店が生き残るための心構え」では、最大の課題として少子化が挙げられました。その中で、教材販売にとどまらず学校のさまざまな課題に応える学校支援員となり、学校や地域教育のハブとして機能すること、さらに視野を学校だけでなく教育全体へ広げ、教材販売店から地域の教育ソリューション企業へ進化していく必要性が示されました。
金井社長の講演の中で私が特に印象に残ったのが、吉田松陰が座右の銘としていた孟子の言葉「至誠にして動かざる者は未だこれ有らざるなり」です。人を動かすのは小手先の技術や理屈ではなく、相手を思う真心と本気の姿勢であることを教えています。また、成果が出ない時には相手を責めるのではなく、自らの誠意や熱意が十分であったかを振り返ることの大切さも示しています。
まず販売店が必死に行動することで、これまで見えなかった課題や可能性が見えてきます。その上で出版社、全図協に協力を求めれば、必ず大きな力となってくれるはずです。
講演後のテーマ別グループ討論(デジタル教材、キャッシュレス、教師用書の取扱いの3テーマ)でも、教育委員会や学校の管理職に対してまず販売店が信念を持って行動していくことが重要という結論に至りました。
まさに金井社長が講演の中で話されていた孟子の言葉にたどりついたわけです。
さあ皆さん、学校直販業界に携わる者として教育への思いと情熱を持ち、我々の思いを伝えていきましょう。
中国ブロック 松岡 幹
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〔２〕全図協活動報告と今後の予定
＜活動報告その１＞
・6月30日 幹事会・理事会開催
次年度予算大綱、事業計画案、重点事業の取り組み方針の検討等について協議
・加盟出版社 営業部長会開催
-7月15日 中学校営業部長会
教育現場のＩＣＴ化への対応、「子どもたちのみらいの学びプロジェクト」、全中会議からの要望事項、出版社営業社員交流会企画について協議
-7月22日 小学校営業部長会
教育現場のＩＣＴ化への対応（ネット直売対策含め）、全小会議からの要望事項について協議
その他の活動報告はこちら：図書教材新報リンク
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＜活動報告その２＞
学校からの注文形態の調査中間報告と、全図協としての学校からの注文システム開発方針について
文科省による学校とのFAXでのやり取りの見直し方針を受けて、全図協では幹事会に作業部会を設置し、昨年８月より今後の対策を検討してきました。
そのなかで、課題の洗い出しやFAX以外での受注対応事例を集めたほか、学校からの注文システムの開発についても研究・検討を重ね、
日図協・ネットワーク委員会とも主に商品マスタの取り扱いについて意見交換を行いました。
また、今年の新学期明けには学校からの注文方法の実態を把握するために、各協会を通じて自治体単位で学校からの注文方法に関する調査を実施しました。
7/21時点で37都道府県よりご回答いただきました。ご協力ありがとうございました。
調査結果は以下の通りです。
全図協では、上記調査結果や各ブロック・協会からのご意見をふまえて、全図協としての学校からの注文システムの開発に関して以下の方針を確認しています。
・学校現場ではまだまだFAXは活用されており、現状をふまえると注文システムの利用見込みが低く、開発コストを回収できない可能性もあることから、現時点での全図協としてのシステム開発は見送る
・今後学校現場でのFAXの活用状況や、生成AIの発達などシステム開発周りの環境をみたうえで需要が出てきた場合は改めて検討していく
・ブロックや協会によってはシステム開発の要望もあることから、会員販売店向けにシステム利用に関するアンケートを実施する
・文科省担当課に対して、学校現場の注文方法の実態や一部販売店が開発した注文システムの稼働状況に関する実例なども添えながら上記方針を伝えていき、合わせて文科省としての今後の見通しも確認する
なお、今後の作業部会の在り方として、学校からの注文システムだけに特化するのではなく、
販売店のＤＸや学校との連絡強化など、幅広に検討していく装いに変更して、新役員のもとで検討部会を設置する方針を確認しています。
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＜今後の予定＞
・9月29日 第21回通常総会
・9月30日 協会長会議
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〔３〕業界動向ピックアップ
・「デジタルな形態を含む新たな教科書について【よくある質問について】」更新
文部科学省のHPでは、学校教育法等の一部を改正する法律に関する事項や、次期学習指導要領の実施に合わせて使用を開始する「デジタルな形態を含む新たな教科書」に関する情報が紹介されています。「教科書が全部デジタルになるの？」「教科書にデジタルを取り入れると質が下がってしまうのでは？」といったよくある質問と回答が掲載されています。教科書づくりに3つのバリエーション（紙のみ、デジタルのみ、ハイブリット）ができることや、同じ内容の教科書が3つの形態で発行され、教科書の数が3倍になるわけではないことも説明されています。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/seido/1407731_00003.htm
・全国学力・学習状況調査報告書公表
7月16日に全国学力・学習状況調査の報告書・調査結果資料（正答率・IRTバンド分布などの全国平均）が公表されました。８月には、全国データに基づく分析結果の公表も予定されています。
https://www.nier.go.jp/26chousakekkahoukoku/
・教科書の形態に関する意向調査結果公表
7月16日、文部科学省は教科書の形態に関する意向調査結果を公表しました。昨年10～12月に教科書採択権者である全国の教育委員会等に意向を聞いたところ、小学校・中学校ともに、紙とデジタルのハイブリットを望む回答が約9割を占めました。
ハイブリッドな形態の教科書の紙・デジタルの望ましい割合については、小学校低学年・中学年では、全ての教科に渡って、ほぼ紙か紙の方が多いものを望む回答の割合が多く、小学校高学年や中学校では、デジタルの割合が半分程度以上のものを望む回答が多く見られる教科も存在しています（P．4、5）。
https://www.mext.go.jp/content/20260716-mxt_kyokasyo01-000051098_4.pdf
・学校における補助教材及び学用品等に係る保護者等の負担軽減策の事例周知について（事務連絡）（令和8年7月17日）
7月17日、文部科学省は学校における補助教材及び学用品等に係る保護者等の負担軽減策事例をまとめたものを都道府県・指定都市教育委員会などに向け、事務連絡を発出しました。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/career/mext_03593.html
・文科省総則・評価特別部会において、「サキドリ研究校」の一覧が公開
文部科学省では、「調整授業時数制度」導入後の円滑な制度実施に向けて、研究開発学校において先行的に教育課程の柔軟化に取り組むとともに、令和8年度より「調整授業時数制度」を先取りして試行する「サキドリ研究校」を全国で新たに332校指定しています。７月22日の教育課程部会 総則・評価特別部会で「サキドリ研究校」一覧が公開されました（参考資料3）。
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/103/siryo/mext_00001.html
参考資料３：サキドリ研究校指定一覧（令和8年7月現在）
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〔４〕お知らせ
・2026年度教材士研修制度開講のご案内
今年度も8月3日より会員販売店と加盟出版社のみなさまを対象に実施いたします。
開講期間は2026年8月3日～2027年6月30日までです。
講座内容の詳細、受講のお申し込みにつきましては協会ホームページの会員専用ページよりご参照ください。
◇◇Ｗｅｂ発注システム「図書教材ネット」◇◇
発注業務のＩＴ化、合理化をご検討されている販売店様に向けて、無償で提供しております。
下記よりお申し込みいただけます。
《Ｗｅｂ発注システム「図書教材ネット」》
◇◇販売管理システム「全販システム」◇◇
全図協では、「図書教材ネット」と連動させた販売管理システム（名称：全販システム）を
運用しています。
下記よりお申し込みいただけます。
《販売店向け販売管理システム『全販システム』》
（全販システムのご利用には「図書教材ネット」のご登録が必要です）
