全図協・メールマガジン（第8号）2026.8.28
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【目次】
〔１〕東北ブロック代表からのメッセージ
〔２〕全図協活動報告と今後の予定
＜活動報告＞
・学校用教材と生成AIについて
＜今後の予定＞
・通常総会
・協会長会議
〔３〕業界動向ピックアップ
・令和8年度 全国学力・学習状況調査 報告書・調査結果資料公表
・各教科等ワーキンググループ取りまとめ（案）概要の公表
・第144回中央教育審議会総会「第5期教育振興基本計画の策定について」及び「第4次学校安全の推進に関する計画の策定について」の諮問
・令和8年8月19日東京新聞5面「社説 情報教育の拡大 現場の疲弊招かぬよう」及び同内容の配信記事における事実誤認を含んだ報道内容ついて
〔４〕お知らせ
・教材士研修制度開講のご案内
・会員販売店向け各種制度のご案内
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〔１〕東北ブロック代表からのメッセージ
今号では、東北ブロックの其田代表より以下のメッセージをいただきました。
全国の加盟販売店の皆様、平素より協会活動にご協力を賜り、深く御礼申し上げます。
また、このたびの地震、大雨の被害に遭われた地区の皆様には、心よりお見舞い申し上げます。
さて、学校を取り巻く環境が日々更新されていく大変な時代になり、私のような頭の固い古い人間は取り残されないように必死です。
迫りくるEdtech企業の猛攻をかわし、デジタルだけではなく、紙教材での学習も大切なのだという事を先生や教育委員会方、果ては文科省の方々に理解してもらうための努力を続けていく事が今必要になっています。
こうした中、配信が始まったこのメールマガジンは、今行われている全図協活動や業界動向が分かる大変ありがたい存在です。皆様もぜひ活用して下さい。
新しい学期が始まり、皆様お忙しい最中だと思います。
まだまだ暑い日々が続くと思いますので体調には気を付けて仕事に励んでいきましょう。
また、今期を持ちまして東北ブロック代表を退くこととなりました。
全図協事務局の皆様、各出版社の皆様、各ブロック代表並びに各県代表の皆様には大変お世話になりました。
厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。
東北ブロック 其田 繁
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〔２〕全図協活動報告と今後の予定
＜活動報告＞
・学校用教材と生成ＡＩについて
生成ＡＩの技術が身近になり、教材を生成ＡＩに読み込ませてよいか、との学校・教育委員会等からの問い合わせが増えています。
そのなかには、著作権侵害のおそれがあるケースも出てきているため、教材と生成ＡＩの関係について考えてみたいと思います。
まず、生成ＡＩの技術が日々進歩しているなか、まだ判例などがなく、線引きが難しい部分もあるのが現状です。
ただ、教材を制作・販売する立場として、次のようなことが言えるのではないかと考えます。
教材を生成ＡＩに読み込ませて利用する行為は、著作権侵害となるおそれがあります。
その判断にあたっては、
①生成物にもとの教材の創作的表現が含まれているか（類似性・依拠性の有無）
②著作権法第30条の4（享受を目的としない利用）に該当するか
③同条ただし書の「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」に該当するか
――がポイントとなります。
（著作権法：https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC0000000048/）
①については、生成物に元の教材と類似する創作的表現が含まれている場合には、元の教材に依拠しているため、著作権侵害となる可能性が高くなります。
②については、教材を生成ＡＩに読み込ませて新たな教材を生成する行為は、その生成物を教材の代替として利用しようとしているため、著作物の内容を享受する目的での利用にあたる可能性が高く、著作権法第30条の4にあてはまらず、著作権侵害となるおそれがあります。
③については、生成ＡＩの利用によって教材の購入を不要とするような指示が行われた場合や、生成物が翌年度以降の潜在的販路を阻害する場合には、著作権者の利益を不当に害する場合となるおそれがあります。
上記のような考えをふまえて、協会ＨＰに掲載している著作権の考え方、ＦＡＱに、
生成ＡＩに関する内容について次の通り追加しました。
Ｑ．教材を生成ＡＩに読み込ませて、解説や補充問題、別の教材を作成してもいいですか？
Ａ．教材を生成ＡＩに読み込ませて、その内容を基に別の教材や補充問題を作成することは、教材出版社の商品である教材の利用を代替し、その流通や利用を阻害するなど、著作権者の利益を不当に害するおそれがあります。また、生成ＡＩによる生成物が、もとの教材の構成や設問等と類似した内容となる可能性もあります。そのため、原則として認められないと考えています。
協会HPでは、その他にも学校用教材と著作権について、考え方やＦＡＱを掲載しておりますので、あわせてご覧ください。
https://nit.or.jp/copyrightissue/
以上の通り、教材の生成ＡＩでの利用については著作権侵害のおそれがあります。
学校等から問い合わせがあった場合には、教材出版社や協会事務局へ確認するようにしてください。
私たちの教材の権利、教材の市場を守るため、こうした事例を見過ごさずに
適切かつ毅然とした対応をとっていくことが望ましいと考えられます。
＜参考＞文化庁：ＡＩと著作権に関する考え方について
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/pdf/94037901_01.pdf
p.24：著作権法第３０条の４ただし書の解釈に関する考え方
p.37：生成指示のための生成ＡＩへの著作物の入力について
その他の活動報告はこちら：図書教材新報リンク
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＜今後の予定＞
・9月28日 第21回通常総会
・9月29日 協会長会議
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〔３〕業界動向ピックアップ
・令和8年度 全国学力・学習状況調査 報告書・調査結果資料公表
8月3日には、調査の結果（概要）、概要のポイント、報告書が公表されました。
9月以降に、都道府県・指定都市別データに基づく分析結果の公表も予定されています。
https://www.nier.go.jp/26chousakekkahoukoku/
・各教科等ワーキンググループ取りまとめ（案）概要の公表
8月4日の中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会会議資料にて、各科目のワーキンググループのとりまとめ案が公開されています。
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/101/siryo/mext_00055.html
【資料1-2】各教科等ワーキンググループ取りまとめ（案）概要
・第144回中央教育審議会総会「第5期教育振興基本計画の策定について」及び「第4次学校安全の推進に関する計画の策定について」の諮問
8月21日、中央教育審議会（中教審）総会が開催され、松本大臣と福田政務官が出席しました。総会では、「第5期教育振興基本計画」および「第4次学校安全の推進に関する計画」の策定について、松本大臣から橋本雅博中教審会長へ諮問文が手交されました。
「第5期教育振興基本計画の策定について」の諮問については、生成AI等の進展、人口減少、社会・産業構造の変容など、現行計画策定後の情勢変化への対応が大きな論点となり、以下3つを主な検討事項としています。
①教育基本法の基本理念、現行計画の成果と課題、社会情勢の変化を踏まえた今後の教育政策に関する基本的な方向性
②生涯を通じたあらゆる教育段階における、今後5年間の教育政策の基本的な方針と主な施策
③教育振興基本計画の実効性の確保・向上
今後、各諮問について、中央教育審議会にて答申に向けた審議が重ねられる予定です。
https://www.mext.go.jp/b_menu/activity/detail/2026/20260821_2.html
・令和8年8月19日東京新聞5面「社説 情報教育の拡大 現場の疲弊招かぬよう」及び同内容の配信記事における事実誤認を含んだ報道内容ついて
8月24日、文部科学省は8月19日配信の東京新聞の5面記事について「総授業時数は増やさず、各学校の裁量で他教科の授業時間を最大15％削減して情報教育に当てるというが、授業時間削減という難しい判断を現場任せにしていいのか。」との事実誤認を含んだ報道であるとして、訂正を求めました。これを受けて、8月22日には東京新聞5面にて記事を訂正する旨が掲載されました。文部科学省は、今後の記事執筆に当たっては事実関係を正しく正確な報道を申し入れました。
https://www.mext.go.jp/b_menu/oshirase/kenkai/mext_00003.html
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〔４〕お知らせ
・2026年度教材士研修制度開講のご案内
今年度も8月3日より会員販売店と加盟出版社のみなさまを対象に開講いたしました。
開講期間は2027年6月30日までです。
講座内容の詳細、受講のお申し込みにつきましては協会ホームページの会員専用ページよりご参照ください。
◇◇Ｗｅｂ発注システム「図書教材ネット」◇◇
発注業務のＩＴ化、合理化をご検討されている販売店様に向けて、無償で提供しております。
下記よりお申し込みいただけます。
《Ｗｅｂ発注システム「図書教材ネット」》
◇◇販売管理システム「全販システム」◇◇
全図協では、「図書教材ネット」と連動させた販売管理システム（名称：全販システム）を
運用しています。
下記よりお申し込みいただけます。
《販売店向け販売管理システム『全販システム』》
（全販システムのご利用には「図書教材ネット」のご登録が必要です）
