全図協・メールマガジン（第6号）2026.6.30
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【目次】
〔１〕北海道ブロック代表からのメッセージ
〔２〕全図協活動報告と今後の予定
＜活動報告その１＞
・ブロック会議開催（北海道・東北・北関東・南関東・東海・北信越・近畿・中国・九州）
・運営委員会開催
・学校注文システム開発作業部会開催
・全小・全中会議、出版社営業部長会との協議会開催
＜活動報告その２＞
・日本教材学会との連携強化― なぜ今、産学連携なのか ―
＜今後の予定＞
・加盟出版社 営業部長会開催
〔３〕業界動向ピックアップ
・「学校教育法等の一部を改正する法律案」が参議院本会議で可決・成立、来年４月１日施行
・「デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等の指針に関する検討会議」（第2回）開催
・令和7年度委託研究学力調査を活用した専門的な課題分析に関する調査研究
・今後の教職課程や教員免許制度の在り方について（二次まとめ）
・令和7年度 学習者用デジタル教科書の効果・影響等に関する実証研究事業
・OECDデジタル教育アウトルック2026 教育における生成AIの効果的な活用を探る 日本語訳公開
〔４〕お知らせ
・会員販売店向け各種制度のご案内
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〔１〕北海道ブロック代表からのメッセージ
今号では、北海道ブロックの山城代表より以下のメッセージをいただきました。
全国の会員の皆様、平素より格別のご支援、ご協力を賜り、心より御礼申し上げます。
ここ北海道では新学期の繁忙期を終え、初夏の爽やかな風が吹き抜ける季節を迎えております。
しかしながら、北海道ももれなく、私たちを取り巻く環境は、中東情勢の緊迫化による物流コストへの影響をはじめ、教育DXの加速やデジタル教材の普及など、山積する課題に直面しています。
「十年一昔」と言われた変化が今やわずか1年、いや数ヶ月のスピードで押し寄せております。私たちに求められているのは、過去の延長線上ではない迅速な対応です。
移動距離という地理的ハンデを抱えるここ北海道の現場でも、この時代に対する危機感は日々高まっています。しかし、これを乗り越える鍵は、全図協という「全国規模の組織力」にほかなりません。
せっかくの全国組織というスケールメリット、そしてこのメルマガという情報共有の場があるからこそ、私たちは今こそ「日図協」の皆様とがっちりとスクラムを組み、より一層緊密に連携していくことが必要であると考えます。
今まさに直面している様々な課題にスピード感を持って立ち向かうため、販売店とメーカーがこれまで以上に絆を深め、学校直販市場の未来を私たちの手で守り、盛り上げてまいりましょう！
北海道ブロック 山城 晋一
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〔２〕全図協活動報告と今後の予定
＜活動報告その１＞
・ブロック会議開催（5月29日～6月6日開催分）
| 出席者 | 主な内容 | ||
|---|---|---|---|
| 北海道 | 5/30 | 販売店15名 | ・教師用書の公費化や予算増額に向けた取り組み 、学校現場でのFAX活用状況の共有 ・10月にデジタル教材に関する販売店向け研修会を開催することを確認 |
| 東北 | 5/29 | 販売店13名、出版社2名、事務局1名 | ・各協会から新学期情勢報告 ・行政への働きかけなど販売店の今後の課題 、教育DXをふまえた教材開発に関する出版社への要望事項について意見交換 |
| 北関東 | 5/29 | 販売店11名、出版社2名、事務局2名 | ・各協会から新学期情勢報告 ・小規模校対策、役員改選について確認 ・秋のブロックセミナーについて確認 |
| 南関東 | 6/6 | 販売店26名、出版社3名、事務局2名 | ・各協会から情勢報告 、教材採択に著しい影響が出ている地域の事例と対策報告 ・講演「次期学習指導要領の動向と教材業界への影響・私たちの可能性」（渡部竜士専務理事） ・小・中学別の分科会で意見交換 |
| 東海 | 5/29 | 販売店20名、出版社2名 | ・小・中学部会に分かれて新学期情勢を報告 ・昨年9月協会長会議をふまえた各協会の取り組みを確認 |
| 北信越 | 6/5 | 販売店12名、出版社2名 | ・各協会より新学期情勢について報告 ・ブロック役員の選出方法の見直しを検討 |
| 近畿 | 5/30 | 販売店19名、出版社3名、事務局1名 | ・小・中学部会に分かれて新学期情勢を報告 ・来年2月に教材フェスティバルin大阪の開催を確認 |
| 中国 | 6/5 | 販売店57名、出版社23名、事務局1名 | ・小・中学別に研修会を開催 【小学部会】文科省等の動向報告（渡部専務理事）、講演「今後の販売店が生き残るための心構え」（正進社 金井肇代表取締役社長） 【中学部会】「これから先の市場の安定と発展のために」をテーマに中学校営業部長会と意見交換会を実施 |
| 九州 | 6/5 | 販売店21名、出版社1名、事務局1名 | ・各協会より新学期情勢について報告 ・翌日に不登校支援セミナーを開催 |
・6月10日 運営委員会開催
次年度予算大綱、事業計画案、重点事業の取り組み方針の検討等について協議
・6月11日 学校注文システム開発作業部会開催
各協会へお願いしている学校からの注文方法実態調査やブロック報告書の内容をふまえたうえで意見交換を行い、システム開発の今後の方針について確認
・全小・全中会議、出版社営業部長会との協議会開催
-全小
6月22日、各ブロックから自治体採択デジタル教材の導入状況等の新学期情勢報告について意見交換を実施
6月29日、出版社営業部長会との協議会を実施し、現場のICT化への対応や出版社への提案事項等について協議
-全中
6月23日、各ブロックからの新学期情勢報告について意見交換を実施
6月29日、出版社営業部長会との協議会を実施し、教育現場のICT化への対応や製販合同「子どもたちのみらいの学びを支えるプロジェクト」、複写複製対策等の継続事項、出版社への提案事項等ついて協議
その他の活動報告はこちら：図書教材新報リンク
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＜活動報告その２＞
日本教材学会との連携強化― なぜ今、産学連携なのか ―
（文責：全国図書教材協議会・日本図書教材協会・日本教材学会 事務局長 渡部竜士）
日本教材学会では、２０２６年度から全図協・日図協との連携をさらに強化し、産学連携事業を本格的にスタートしました。
会員の皆様の中には、「日本教材学会」という名前は聞いたことがあっても、「どのような学会なのか」「なぜ今、全図協・日図協との連携を進めるのか」と感じられる方もいらっしゃると思います。
そこで今回は、その背景と新たな取組についてご紹介します。
●業界だけでは解決できない時代へ
私は昨年度から、日本教材学会の事務局長も務めています。業界団体と学術団体という二つの立場から学校用教材を取り巻く状況を見る中で、強く感じていることがあります。
それは、学校用教材を取り巻く課題は、もはや教材業界だけでは解決できない。
ということです。
自治体採択デジタル教材の拡大や、「保護者負担軽減」を背景とした採用制限などにより、学校用教材の採択環境が大きく変化しています。
私たち全図協・日図協は、これまでも「学校・教師による主体的な教材採択」「紙とデジタルを適切に組み合わせた教材活用」「子どもの実態に応じた多様な教材選択」の重要性を訴え続けてきました。
しかし、これは教材出版社や教材販売店だけの課題ではありません。教師にとっては授業づくりの課題であり、子どもたちにとっては豊かな学びの環境そのものに関わる課題です。
だからこそ、教材を「研究する人」「使う人」「つくる人」「届ける人」が、ともに子どもたちの学びを支える教材の在り方を考える。
それが、私たちが目指す産学連携です。
●日本教材学会は、そのためのパートナー
日本教材学会は、１９８９年に設立された教材を専門に研究する国内唯一の学術団体です。研究者だけではなく、学校現場の教員、教材編集者、教材出版社、教材販売店など、多様な立場の会員によって構成されています。教材を研究する人、使う人、つくる人が一緒になって教材を考えるという理念は、創立当初から変わっていません。
全図協・日図協も設立当初から学会活動を支援してきましたが、近年、日本教材学会では組織運営の見直しを進め、研究成果を社会へ還元することをより重視した活動へと発展しています。その方向性は、私たちが目指す方向とも一致しています。
だからこそ、２０２６年度から両団体の連携をさらに深めることになりました。
【産学連携事業①】将来の先生に「教材の価値」を伝える
最初の取組は、教員養成課程を持つ大学で行う「学校用教材展示企画」です。
大学では、学校用教材そのものを体系的に学び、実際に手に取って比較・検討する機会は決して多くありません。
そこで、日本教材学会に所属し、教員養成課程を持つ大学で教鞭を執る研究者が中心となって大学内で教材展示企画を開催します。担当教員から学生や大学院生（将来教師となる教師のたまご）へ参加を呼びかけ、日図協加盟出版社と全図協会員の教材販売店が協力して、多様な学校用教材を紹介します。
学生は、実際の教材に触れながら、
・教材にはどのような種類や特徴があるのか
・教師が教材を主体的に採択することの教育的な意義
・教材会社や販売店が学校現場をどのように支えているのか
などを学ぶことができます。
さらに、教材展示に加え、大学教員や教材出版社・販売店による特別講座も開催し、教材づくりの考え方や授業での教材活用、紙とデジタルを適切に組み合わせることの意義などについて理解を深めてもらうことも構想しています。
この取組は、これまで全図協・日図協が大学と連携して実施してきた教材展示企画をさらに発展させるものです。従来は大学の先生に「協力いただく」形でしたが、今回は日本教材学会の会員である大学教員自身が企画・運営の主体となることが大きな特徴です。
大学、研究者、出版社、販売店がそれぞれの強みを持ち寄ることで、継続的に実施できる体制を築くとともに、将来教師となる学生が教材への理解を深め、授業づくりに応じて教材を主体的に選択・活用する力を育むことにつながるものと期待しています。
【産学連携事業②】教師が教材を選べる環境を守る
二つ目は、「教材を通じて先生の指導をサポートする研究会（仮称）」です。
近年、自治体採択デジタル教材の拡大により、自治体によっては特定事業者の教材が事実上指定され、学校や教師が教材を主体的に採択できない状況が生まれています。また、「保護者負担軽減」の名のもとに教材費だけが重視され、教材の教育的価値や授業との適合性が十分に議論されないまま教材が選定されるケースも見られます。
もちろん、家庭への経済的な配慮は大切です。しかし、それ以上に大切なのは、子どもたち一人ひとりに豊かな学びを保障することです。そのためには、教師が子どもの実態や授業のねらいに応じて教材を主体的に採択できること、そして紙・デジタルを含め、多様で質の高い教材の中から最適な教材を選べる環境が欠かせません。
この研究会では、研究者、教師、教材出版社、教材販売店が協働し、学校現場の実態調査やヒアリングを通じて課題を整理するとともに、次のような考え方を学術的な視点から社会へ発信していく予定です。
・教師の主体的な授業づくりには、教師による主体的な教材採択が不可欠であること。
・子どもたちの豊かな学びのためには、紙・デジタルを含めた多様な教材を選択・活用できる環境が重要であること。
・教材は価格だけでなく、教育的効果や子どもの学びへの貢献という視点から評価されるべきであること。
これらの研究成果は、日本教材学会として、文部科学省や教育委員会、さらには社会全体へ提言・発信していきます。これまで業界団体だけでは届けにくかったメッセージを、研究者と教師の知見、そして学校現場の実態に基づく学術的な提言として発信することが、この研究会の大きな役割です。
【産学連携事業③】研究と現場をつなぐ新しい場をつくる
三つ目は、「理論×実践 学校教材共創ラボ（仮称）」です。
研究者には教育理論や教材研究の知見があります。教師には授業実践があります。教材出版社には教材開発の知見があり、販売店には学校現場に最も近い立場だからこそ見える実態があります。
この共創ラボは、それぞれが別々に活動するのではなく、一つの場で対話し、理論と実践を往還させながら、これからの学校用教材の在り方をともに考える、新しい産学連携の場です。
例えば、研究者には現在の学校現場や教材を取り巻く実情に触れていただき、理論と現実を往還しながら研究を深めていただくことを期待しています。一方で、教材出版社や販売店、教師にとっても、目先の採択基準や現場の要望に応えるだけでなく、「子どもたちにとって本当に望ましい教材とは何か」「教師の指導を支える教材とは何か」という原点に立ち返り、学校用教材のあるべき姿を考える機会としたいと考えています。
近年では、デジタル教材の機能や価格が教材採択の基準となる場面も少なくありません。しかし、本来、教材は教師の授業づくりを支え、子どもたちの学びを豊かにするためのものであり、その価値は教材の内容や教育的効果によって評価されるべきです。
また、この共創ラボは、教材販売店にとっても、教材を単に紹介・販売するだけではなく、教育理論や教材研究の成果を踏まえながら、学校や教師に対してより質の高い教材提案を行うための学びとスキルアップの場になることを期待しています。教材を通じて授業づくりを支える「教育パートナー」としての役割を、さらに高めていくことにもつながるでしょう。
このような対話と共創を通して、これからの学校用教材に求められる価値や役割を整理し、その成果を教育界や社会へ発信していきます。学校用教材の価値を産学でともに高め、教材そのもののブランド価値を向上させること─それが、この共創ラボの目指す姿です。
２０２６年度は基本設計を進め、将来的には全図協の各ブロックとも連携しながら、全国的な展開を目指しています。
●４０周年記念事業でも産学連携を実践
―学校用教材の価値を、学術的な視点から社会へ発信する―
日本教材学会の創立４０周年記念事業では、産学連携の考え方をさらに発展させ、日図協加盟出版社と研究者・実践者による共同研究をスタートします。
テーマは、「これからの学びを支える学校用教材の価値・役割―紙とデジタルの効果的活用について―」です。
近年、教育現場では「紙かデジタルか」という議論が先行しがちですが、本来大切なのは、どちらか一方を選ぶことではなく、教師の適切な指導と子どもたちの豊かな学びを実現するために、それぞれの特性をどう生かすかという視点です。
この共同研究では、約２年間かけて、学校現場で実際に使われている学校用教材や授業の実態を踏まえながら、紙とデジタルそれぞれの特性や役割を整理し、その効果的な活用の在り方を研究します。
例えば、
・どのような学習場面で紙に「書く」活動が知識や技能の定着につながりやすいのか。
・デジタル教材のどのような機能が、個別最適な学びや反復学習に効果を発揮するのか。
・紙とデジタルをどのように組み合わせることで、教師の指導や子どもたちの学びがより効果的になるのか。
こうしたテーマについて、研究者と教材会社、そして学校現場が協働して検討を進め、教育現場でも納得感があり、社会にも分かりやすい研究成果として発信していくことを目指します。
教育の効果を単純に実証することは容易ではありませんが、教材会社が長年培ってきた教材開発や学校現場の知見と、研究者・実践者の専門性を融合することで、学校用教材が子どもたちの学力の定着や豊かな学びにどのように貢献できるのかについて、これまで以上に客観性のある知見を示したいと考えています。
この共同研究は、紙とデジタルの優劣を論じるものではなく、教師の指導と子どもたちの学びにとって望ましい教材の在り方を探り、その価値や役割を学術的な視点から社会へ発信していく挑戦です。こうした研究成果が、学校や自治体において学校用教材の教育的価値への理解を深め、価格や機能だけではなく学習効果や指導効果も踏まえた教材提案・教材選択につながることを期待しています。
●おわりに
学校用教材を取り巻く環境が大きく変化する今、教材の価値を業界だけで語る時代ではなくなりました。
研究者、教師、教材出版社、教材販売店が、それぞれの立場から知恵を持ち寄り、教育全体の課題として議論し、社会へ発信していくことが求められています。
私自身、全図協・日図協と日本教材学会の３団体の運営に携わる中で、立場は異なっていても、「子どもたちにより良い学びを届けたい」という目指す方向は共通していることを改めて実感しています。
だからこそ、業界団体と学術団体がそれぞれの役割を果たしながら連携することには、大きな意味があります。
今回ご紹介した産学連携事業は、その第一歩です。
全図協・日図協としても、日本教材学会との連携を通じて、学校や教師が主体的に教材を選択できる環境、そして子どもたちにとってより豊かな学びにつながる教材環境の実現に取り組んでまいります。
今後も本メールマガジンで各事業の進捗をご紹介してまいりますので、ぜひご理解とご協力をお願いいたします。
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＜今後の予定＞
・7月15日：加盟出版社 中学校営業部長会
・7月22日：加盟出版社 小学校営業部長会
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〔３〕業界動向ピックアップ
・「学校教育法等の一部を改正する法律案」が参議院本会議で可決・成立、来年4月1日施行
6月10日、紙とデジタルそれぞれの良さを生かした教科書づくりを可能とする「学校教育法等の一部を改正する法律案」が参議院本会議で可決、成立されました。今回の改正はデジタル化自体を目的するものではなく、音声や動画などを教科書の一部として掲載することで、子供たちにとって分かりやすく学びやすい教科書を提供することが可能になります。デジタルコンテンツを検定の対象とすることにより質の担保が図られることとなります。
今後、国会審議などを通じて、デジタルな形態を含む新たな教科書の発行・採択・使用などが円滑に行われるよう、大臣指針や検定基準の策定等が行われます。
https://www.mext.go.jp/b_menu/activity/detail/2026/20260610.html
・「デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等の指針に関する検討会議」（第2回）開催
6月18日、「デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等の指針に関する検討会議」第2回が開催され、国会審議の指摘事項や附帯決議を踏まえた制度整備の方向性が示されました。秋頃までに議論を取りまとめ、大臣指針として公表予定です。４名の委員からは次のような発表がありました。小学校における紙・デジタルが効果的な場面（資料５）、高校教育における紙・デジタル・ハイブリッド教科書（資料６）、教科書におけるデジタルの活用（教科書会社の実例）（資料７）、日図協副会長・森委員からは、教材出版社の立場から学校用教材のアナログ・デジタルの組み合わせについて発表していただきました。（資料８）教材の役割と具体的な実例を示して、それぞれの強みを説明するとともに学校において、状況に応じて多様な教材から適切なものを選択できることの重要性について伝えていただきました。
質疑では、紙かデジタルかの二項対立ではなく、場面ごとに適切な媒体を検討する必要性が指摘されました。
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/mext_02361.html
・令和7年度委託研究学力調査を活用した専門的な課題分析に関する調査研究（国立大学法人 福岡教育大学）
本報告書は、全国学力調査を活用し、経年変化分析調査や保護者に対する調査結果等を用いて、学力低下の実態や要因を専門的に分析したものです。 第6章（19ページ）では、特に中学校英語と小学校算数は明瞭に学力が低下していると指摘されています。
https://www.mext.go.jp/content/20260529-mxt_chousa02-000050213-04.pdf
・今後の教職課程や教員免許制度の在り方について（二次まとめ）
中央教育審議会（第13期）初等中等教育分科会教員養成部会教職課程・免許・大学院課程ワーキンググループにおいて、「今後の教職課程や教員免許制度の在り方について（二次まとめ）」が令和8年6月16日に公表されました。令和8年1月の中間まとめを踏まえ、免許種ごとの作業部会での議論した内容をもとに、さらに審議を重ねて取りまとめられたものです。
https://www.mext.go.jp/content/20260616-kyoikushokuin-000050507_1_2.pdf
・令和7年度 学習者用デジタル教科書の効果・影響等に関する実証研究事業
文部科学省より、学習者用デジタル教科書の効果に関する成果報告書が公表されています。新学習指導要領を踏まえた授業改善や学習上の困難の低減を目的に、デジタル教科書を紙と併用しながら段階的に導入している取組と、その活用状況や効果が示されています。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/digital/mext_03528.html?__CAMCID=hzgulsiKBZ-018&adtype=mail&_c_d=1&__urlmid=12251988&uns_flg=1&__CAMSID=gHQHtEiDGo-08&__CAMVID=MqhtEIdgo
・OECDデジタル教育アウトルック2026 教育における生成AIの効果的な活用を探る 日本語訳公開
OECDが2026年に公開した報告書 OECD Digital Education Outlook 2026: Exploring Effective Uses of Generative AI in Education (Launch version) の日本語訳が公開されました。
本書は、生成AIが学習者の学び、教員の支援、教育システムや機関運営、教育研究にどのような可能性と課題をもたらすかを扱っています。詳細は以下よりご覧いただけます。
https://edulab.t.u-tokyo.ac.jp/oecd-digital-education-outlook-2026-japanese/
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〔４〕お知らせ
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