全図協・メールマガジン（第9号）2026.9.18
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【目次】
〔１〕全図協活動報告と今後の予定
＜活動報告＞
・全図協としての災害への対応
・教材士特別講座（9/29）のご案内
＜今後の予定＞
・通常総会
・協会長会議
〔２〕業界動向ピックアップ
・令和9年度文部科学省 概算要求等発表
・教育課程企画特別部会 次期学習指導要領等に向けた審議まとめ（素案）
・令和8年度教科用図書検定調査審議会総括部会 教科書検定の改善に関する方向性（骨子案）
・OECD生徒の学習到達度調査（PISA2025）の調査結果公表
・松本洋平文部科学大臣記者会見録（令和8年9月11日）
〔３〕お知らせ
・教材士研修制度開講のご案内
・会員販売店向け各種制度のご案内
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〔１〕全図協活動報告と今後の予定
＜活動報告＞
・全図協としての災害への対応
全図協では、日図協・営業部長会を通じて販売店の安否や被災状況について情報収集・共有を行っています。
また、被害のあった地域の協会長には災害見舞規程の案内及び販売店や学校の被災状況の情報収集をお願いしています。
なお、８月から９月にかけて各地で発生した豪雨による販売店の被害の報告はございません（9/17時点）。
そのほか、加盟出版社の協力のもと、災害により滅失した教材の提供を進めています。
今後も豪雨や地震等の災害時は、出版社と共に情報収集と速やかな対応に努めて参ります。
・教材士特別講座（9/29）
協会長会議のなかで予定している講演会を教材士特別講座として援用する形で会員のみなさまにもオンラインで配信いたします。
詳しくは以下をご確認いただき、是非ご覧ください。
全図協協会長会議
2026年9月29日（火）9:05～10:10
演題「教育行政の動向とこれからの私たちの取り組み」
講師：全図協・渡部竜士専務理事
オンライン用URL
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_coxmBb6VRParhWHjTYtXPQ
※上記URLにアクセスすると登録画面が表示されますので登録作業を行ってください。
※登録の際は、名の欄に「都道府県名と販売店名」、姓の欄に「氏名（フルネーム）」を入力してください。
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＜今後の予定＞
・9月28日 第21回通常総会
・9月29日 協会長会議
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〔２〕業界動向ピックアップ
・令和9年度文部科学省 概算要求等発表
8月28日、文部科学省が令和９年度の概算要求等に関する発表資料を公表しました。初等中等教育局、教育課程課などの各分野で、次年度に向けた重点施策や予算要求の方向性が示されています。
https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00005.html
初等中等教育局はこちら
https://www.mext.go.jp/content/20260825-ope_dev02-000051779-5.pdf
教育課程課関係はこちら
https://www.mext.go.jp/content/20260831-mxt_kyoiku01-000051893-7.pdf
・教育課程企画特別部会 次期学習指導要領等に向けた審議まとめ（素案）
8月31日、教育課程企画特別部会で、「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ（素案）」が示されました（資料1）。
資料の第1部では時期学習指導要領の基本的な方向性、第2部は基本的な方向性を踏まえた各教科等の方向性が記載されています。
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/101/siryo/mext_00056.html
・令和8年度教科用図書検定調査審議会総括部会 教科書検定の改善に関する方向性（骨子案）
9月2日、令和8年度教科用図書検定調査審議会総括部会で、「教科書検定の改善に関する方向性（骨子案）」が示されました。資料01-1、2においてはデジタルな形態を含む新たな教科書に対応した検定審査の方法について掲載されています。
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/tosho/016-5/siryo/1414759_00001.htm?__CAMCID=hzgulsiKBZ-018&__CAMVID=ZQHHcIOGBHI&__urlmid=12497879&_c_d=1&__CAMSID=uGhHCIogbHi-29&uns_flg=1&adtype=mail
・OECD生徒の学習到達度調査（PISA2025）の調査結果公表
9月8日、OECDはPISA2025の結果を公表しました。あわせて、国立教育政策研究所より日本の結果をまとめた「PISA2025のポイント」が公表されました。日本は、科学コンピテンシー、読解力、数学的リテラシーの3分野いずれもOECD加盟国中１位でしたが、読解力は有意に低下となりました。また、低得点層の割合の上昇といった課題も見られています。
https://www.nier.go.jp/05_kenkyu_seika/pisa/index.html
・松本洋平文部科学大臣記者会見録（令和8年9月11日）
9月11日、「活字文化議員連盟」（会長・上川陽子元外相）は、2030年度以降に正式な教科書として導入されるデジタル教科書を巡り、紙の教科書を主軸とした学びの継承や、学力・健康への影響の検証を求める要望書を松本文部科学大臣に提出しました。同日の大臣記者会見では要望書提出を受け、紙中心の学習環境を基本に学力・健康への影響は継続的に検証し、秋頃までに指針のとりまとめを目指して検討を進めると発言しています。
https://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/mext_00727.html
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〔３〕お知らせ
・2026年度教材士研修制度開講のご案内
今年度も8月3日より会員販売店と加盟出版社のみなさまを対象に開講いたしました。
開講期間は2027年6月30日までです。
講座内容の詳細、受講のお申し込みにつきましては協会ホームページの会員専用ページよりご参照ください。
◇◇Ｗｅｂ発注システム「図書教材ネット」◇◇
発注業務のＩＴ化、合理化をご検討されている販売店様に向けて、無償で提供しております。
下記よりお申し込みいただけます。
《Ｗｅｂ発注システム「図書教材ネット」》
◇◇販売管理システム「全販システム」◇◇
全図協では、「図書教材ネット」と連動させた販売管理システム（名称：全販システム）を
運用しています。
下記よりお申し込みいただけます。
《販売店向け販売管理システム『全販システム』》
（全販システムのご利用には「図書教材ネット」のご登録が必要です）
